2023年10月1日からインボイス制度導入されました。

国は2023年10月1日から100%のインボイス制度導入ではなく約3年掛けて徐々に完全導入したい、そんな後追いコメントもありました!

でもナゼ、車サイトでそんな話と思うかもしれませんが、自営業するアナタにはインボイス制度は大問題となる、そうではありませんか?

読み時間3分でも、今を、毎日を生きる多くのアナタに必要な内容であると考え、記事にさせて頂きました。

昔のワタシも20代で企業退職し独りコツコツと自営業から始め、最終的には2との株式社経営した経験もあり、アナタの気持ちは誰よりも分かるつもりでいます!

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インボイス制度導入すれば被害が大きく及ぶ業種とは何か?

インボイス制度納入で被害を受けるであろう業種はこれらです。

  • 個人せどりの転売ビジネス、
  • ウーバーイーツ宅配、
  • 赤帽や個人タクシー運転手、
  • 建設業他での1人親方、
  • 声優さん含め色々なフリーランスしている人達、
  • もっと多くを行っている個人事業主の人達、
  • 上記含め全ての売上1000万円以内の免税事業者が課税事業者にされる、
    ※2023年9月や10月では1000万円以内の免税事業者なら数年はインボイス制度導入しなくても大丈夫!?そんな税理士ニュースもあります!

それらあっても、アナタには大なり小なり問題となるインボイス制度導入は2023年10月1日からスタートするのは間違いありません。

更に、アナタの取引先が会社で、そこに請求書提出すのならインボイス制度の悪だくみからは逃れられないかもしれません!?

国は何をどうしても国民(個人事業主)から、全ての法人から税金(消費税、所得税など)を完璧に徴収したい、だからのインボイス制度は100%間違いありません!

少し話がアレでも、2023年から数年以内にパートやアルバイト月収88,000円以内の少額給料からでも厚生年金や健康保険を取りたい、税収上げたい、それに必死な日本国政府なんです。

国政の無能は100mも上の棚に上げて置きながら、片っ端から税金搾取しようとする国が政治が超腹立たしい、、ですよね?

パート&アルバイトの少額給料でも確定申告させて消費税も所得税も厚生年金も何でもいいから徴収したい申告させたい政府には腹が立ってしょうがありません!

今まで取り損ねていた&逃れられていた税金の全てを取りたい、それが日本政府の狙いなんです!

国は何をどうすれば国民の仕事が事業が効率く行えるか最優先に考えるべきなのに、1989年のバブル崩壊(株式大崩壊)から30年以上も何も有効な政策を打てていない、企業育てる策を何も講じられてないのに、税金だけはどうしても取りたい、それが国なんです、悲し過ぎます!

インボイス制度の登録手続きしないと稼げない個人事業主とは?

会社であれば2023年10月以前にインボイス制度の登録完了させるのでしょうが、個人や個人事業主(免税事業者)で年間1千万円以下のアナタなら登録するかどうか思案中と想像します。

登録=課税事業者になる(消費税払う事業者)

※私がアナタならインボイス制度に登録躊躇する自分しかありません。

理由は国が大掛かりに取り組むインボイス制度には無理がある、システム的に不完全なモノでしかない、だから逃げ道ある、取り合えず直ぐに導入しない、もし導入するにしても数年などギリギリまで待ちたい、でしゅ!?

アナタが個人事業主で取引先がソコソコの企業でない限り、インボイス制度加入には2年以上は様子見しても問題ありません!

※2024年1月現在ではインボイス制度の不備が指摘されています、有効な制度として成立しない可能性大となっている現在です。

今までは年間1千万円以下の売上で消費税払わなくてよかった支払い免除されていた、得していた、、、

しかし、国はそんな免税事業者のアナタから税金を取りたいと何十年も前から狙っていたんです。

従って、今までの免税事業者から課税事業者(個人事業主)への変更手続きしなければアナタはこうなるでしょう;

  1. 免税事業者のままなら国から発行される登録番号をもらえない。
  2. 納品書、請求書、領収書に登録番号なければ得意先(会社法人)は仕入税額控除を国から認めてもらえない。
  3. 認めてもらえなければ消費税は経費として処理できない、損をする
  4. 結果、免税事業者のアナタとの取引やめるしかない、、ザンザン!?

これが現実なら、消費税払わなくてOKだった免税事業者(売上1千万年以下)から消費税払う課税事業者(個人事業主)へ変身しなくてはなりません、超嫌だとは思いますが!?

国が長く認めてきた免税事業者なのに、ずうっと消費税払わなくてOKとしてきたのに、ほぼ無理やりに「仕事を続けたければ課税事業者(個人事業主)へ変更しろ」、なんです。

もし変更しなければ、国内販売のアマゾンでの転売ビジネスができない、食べれなくなる、、、なのでしょうか!?

もちろん個人取引先(顧客)がメインのアナタなら、インボイス制度導入されても仕事を続けられるかもしれませんが、インボイス制度登録済の大きな取引先(会社法人)とはサヨナラするしかありません!?

そうなら何をどうすれば良いのでしょうか?

次ではインボイス制度(適格請求書発行事業者)の意図、登録番号もらうことで何がどう良い悪い&大変なことになるのか、それら損得含めお伝えします。

2023年10月1日から始まるインボイス制度はこんなヤツ!

インボイス制度(適格請求書発行事業者)、何でこんな難しい漢字が並ぶんでしょうか?

インボイス納品書請求書、その程度のモノなのにです。

国は人の経済活動である売買とそれに伴う消費税を何十年間も把握できていませんでした。

把握とは国の消費税徴収が不完全であった、今迄に取漏れていた年間で数千億円やもっとの消費税をなんとしてでもゲットしたい、それもあってのインボイス制度導入です。

しかし、インボイス制度ではこれら状況が予想されるので、今のアナタが免税事業者であっても課税事業者へ移行する必要あると考えられます、以下;

アナタが買い手の場合はこうなる

仕入税額控除を受ける為に、税務署に申請書提出、登録されアナタだけの番号(事業者番号)をもらう、そうすればビジネスを続けられます。

同時にアナタが何か仕入れる先(売り手)も登録番号(事業者番号)を持ってなければ売買成立にはなりません。

アナタが売り手の場合はこうなる※記事前半に記載済

インボイス制度に使う登録番号を持っていなければお得意様は仕入れ税額控除を受けられず消費税負担が増える。

結果、登録番号を持つ他業者に仕事を取られてしまう、そうなります。

何か、書いていても国に好き勝手されてしまう、嫌な感じ、、ですよね?

最後に、インボイス制度使わなくても仕入税額控除が認められるケースもありますが、それは古物商など特殊なものであり、一般的には使えないと考えます。※eBay輸出入転売、ヤフー、メルカリ等々の個人売買ではインボイス制度の力は働きにくい、そうなります。

インボイス制度導入目的は強制的な消費税徴収にあり!

2023年10月1日からのインボイス制度導入目的は、個人ビジネスする免税事業者の全てから消費税徴収するシステム、そう考えます。

もちろん、1年毎に必ず決算させて税金を支払う、それもあります!

個人ビジネスが小さい場合、利益率が意外と高くない、その中での消費税10%は利益補てんになってきた、長年に渡りそうだった、だから生きてこられた!

ですよね?

いろんなビジネス形態ある中で、超小規模、個人で年間100万円などの売上、お年寄りのアナログビジネスにはインボイス制度導入できない人達がとても多いと考えます。

そんな人達はインボイス制度の登録番号を保有していない&する気がない、その場合は何がどうなるのか不安もあります。

例えば、畑で取れた地元特産品を都内の業者が購入する場合、納品書に登録番号がないからとリピートオーダーしてこない、それもあるかもしれません。

そして、せどり、転売ビジネス等々もやられてしまうでしょう!

そんな個人である免税事業者が(=消費税免除される事業者)直ぐに課税事業者(個人事業主)に変身できるはずもありません。※個人の意見

そこで、少し考えました。

消費税を戻してもらう方法をです。

個人事業主の中古品輸出では消費税還付される!

ハッキリ申し上げて、国は小さいビジネスを行う個人や個人事業主などの免税事業者は切り捨てても良い、そう判断した結果がインボイス制度と考えます。※個人の意見

どうして国がそう判断したのかと言えば、個人(免税事業者)は仕事での消費税も所得税も払わない、国に何も貢献していない!

だからもしインボイス制度に入らないなら切ってしまえ、そうも考えたのでしょう、きっと。

国がそう出るなら対抗するしかありません!

今迄通りに国内ビジネスを続ける為にも仕方なくインボイス制度に登録したとしましょう!

ここに免税事業者から課税事業者(個人事業者)になると決断したアナタが居ます。

アナタが課税事業者に変身したのならば!?、毎年の確定申告して消費税も所得税も払わなくてはなりません、それも少ない売上と利益の中から・・・

だからと言って、そんな利益率高い仕事なんて日本のどこにもありません!

じゃあ、何をどうすれば消費税10%分もの利益が手に入るのでしょうか?

その方法は個人事業主(課税事業者)として登録しeBay、Amazon他で商品(新品や中古品含む)輸出することです!

それが可能なら輸出商品等々に含まれてる消費税バックしてもらえます。※課税事業者(個人事業主)限定、個人は除外

課税事業者登録でアマゾン他国内の国内販売できても、消費税バックや還付はできません。

eBayで個人事業主(課税事業主)として登録するアナタが中古品(新品含む)輸出をすれば商品代金等々に含まれる消費税が1年に1回(若しくは半年に1回)、若しくは1年に2回還付されます。

還付対象になる消費税はこれらです;

  • 仕入れた商品代金に含まれる消費税
  • 商品発送に必要な運賃等々
  • eBayに支払った手数料に含まれる消費税

実は、この制度は輸出還付金と言われ、日本でも昔から導入されていました。※私は生まれてない昔なので不明ですが!?

私自身は長く貿易に関わることで輸出還付金=消費税戻し、を理解していましたが、何かどうも怪しい制度、よく考えると論理的な制度とは呼べない、あり得ない制度、マジックなのか、そんな感じがします。

し・か・し・そんな少し怪しい輸出還付金の正体は国が定めた「輸出補助金」だったんです!

昔、1ドルが360円の頃、輸出をすれば国が儲かる&潤う、それをもっと加速させたい、その為に作ったとされるのが輸出還付金=後の消費税戻し=輸出補助金=怪しいお金となります。

あっ、但し、輸出還付金を受けるにはアナタが思案中の「課税事業者=個人事業主」にならなくてはなりません、それが条件です。

つまり、国内と海外販売を同時にすることで、国内は消費税支払うことになっても、海外輸出分からは消費税が戻される。

もし海外輸出比率が国内販売他より大きければ儲かる、そうなります。

インボイス制度が2023年10月1日からどう採用されるかのか要チェック!

2023年3月時点で、国はインボイス制度登録が遅々として進んでいない、個人事業主含めその他多くの個人や小規模事業者はインボイス制度を嫌っている!?

それがあるからこそインボイス制度登録事業者が増えない、それです。

これは個人アドバイスもありますが、インボイス制度登録は2023年10月以降でも仕方ない、それがあります。

その理由は、国が考える税収不足補うシステムであるインボイス制度には経済回復の根本解決策にはならない、だからです。

もしかしたら、インボイス制度導入することで、日本経済がもっと落ち込んでしまうかもしれない、無理やり個人事業主にすることで実体経済が縮小するかもしれないそれを恐れる日本国なのかもしれません!

こんな記事も参照下さい!

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では、まとめです。

インボイス制度導入でも生き延びれる輸出入ビジネスがあったんだ!:まとめ

今回の記事は、せどり、転売ビジネスをしているアナタを意図して書きました。

そんな国の制度に腹が立っても、仕方なくであったとしても、課税事業者(個人事業主)になることで輸出(eBay、Amazon他)で消費税還付を受けたいアナタに書かせて頂きました!

そんな消費税還付対象は商品仕入代金+関連諸経費なので10%以上あるかもしれません。

毎月100万円、年間1,200万円の輸出金額なら(諸経費含め)、毎年4月か5月には100万円以上の消費税還付が受けられる、それって超大きいと思いませんか?

従いまして、eBay 輸出入の個人事業主(課税事業者)として中古品(新品含む)輸出入を始めようとするアナタに向けても書きました。

あっ、関係ありませんが、eBayってナゼにあんなムズカシんでしょうか?

英語理解する私からしても分かり難い、面倒スギル、でしゅ!?

本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。

また、「探しもスリー!」でお会いしましょう!

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