お仕事関係は今回で3記事目となるので、そろそろ実践編スタートします。
2022年、どんどん人が足りなくなっている、仕事が進まない、だから何をどうやっても人を集めたい、結果ブラックにならざるを得ない、その論理です。
そんな今ブラックやこれからブラックに変身するであろう会社に絡めとられない為のアドバイスです。
ちなみに、私は元会社経営者なので経験したことしか書けません。
今回のブラック話は飲み仲間でもある社会保険労務士(現在、弁護士試験に挑戦中)から不定期に聞いたモノをまとめてお伝えします。
ブラックになりやすい業種があった!
昔から飲食、流通は人手不足の業界であり、少ない人員での長時間労働になりやすい。
逆に、広告、出版、ITなどは華やかな業界で人が集まり易いこともあって社員へ無理を強いる、それがブラックになる要因ともなります。
そんなブラックになる過程での気になる&危ない労働条他を下記にまとめました。
- 月の残業時間が60時間以上が普通にある
- 年間休日は109日以下
- 法律で決められた有給消化ができない
- 人間関係のトラブル多くても誰も何も解決できない
- 辞めると言える雰囲気が全くない会社である
上記は会社に入っている人ならヒドイ状態と分かっても、これから就職しようとしているアナタは何をどうやってブラックを見極められるのでしょうか?
面接時でブラックを見極めるポイントは何か?
ブラック見極めポイントはこれらです!
- 採用面接官が上から目線の態度をする
- 質問禁止の家族、兄弟、結婚&子供の予定等を聞いてくる
- 独身女性応募者に産休、育休実績を伝えない
- 本採用になる迄の面接回数が数回しかない(少ない)
- 業務形態や実際の業務説明が曖昧である
- 労働条件の提示をしてくれない
次では、特に大切な労働条件、それに絞ってお伝えします。
ブラックは雇用契約書+労働条件通知書をくれない
社労士の友人が教えてくれた、ブラックの会社である特徴ナンバーワンはこれです!
会社が労働契約を結ぶ場合、労働者に対しこれら書面交付しなくてはなりません。
- 賃金
- 労働時間
- 労働契約期間
- 就業場所(住所)
- 具体的な業務内容
- 退社に関する全事項
- その他労働条件全て
上記全ては法律で明示することが定められています。
しかし、ブラックであればある程に!?、上記の書類を意図的に渡さない会社が多く、それらブラック企業である可能性が高い、そうなります。
次は、就職したとしても何か怪しい、それを決定づけるモノです。
給与明細に不明な天引きあれば決定的なのか?
給与明細で給与から天引き、差し引かれる項目はこれらが一般的です。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料
- 雇用保険料
- 源泉所得税
- 住民税
上記以外で何も説明を受けてない天引き、差引額があればブラックとも考えられます。
給与額は正しくても、残業代金はきちんと時間数x〇〇〇円になっているでしょうか?
いろいろと確認して見てください。
上記でお伝えした残業代ですが、次で補足させてください。
残業代の計算方法は一律ではありません!
給与明細に残業代支払いがあったとしても「固定残業代」などとしてあれば疑って下さい。
残業代計算がいい加減、それはブラックの典型的なパターンだからです。
普通の会社の残業代=時間外+休日+深夜割増、そうなるからです。
もし、給与明細に固定残業代支払いがあったとしても、上記の時間外手当など全て含まれた金額か確認することをお願いします。
本当は、この後にブラック辞める方法も社労士友人から聞いていありますが、長くなると嫌われそうなので次回にさせて頂きます。
では、まとめです。
ブラックが雇用契約書や労働条件通知書を渡さないはナゼに?:まとめ
社労士の彼が弁護士試験にトライしているのは会社を中々辞められない人達を「法的に簡単に退職させたい」「短時間で簡単に退職させることで救いたい」、そう話していました。※弁護士資格有する退職代行は少ないと聞きました。
私個人としては、4年程前に流行った退職代行であり、今はもう廃れてしまった、そう勝手に理解していましたが真逆だそうです。
そんな中、弁護士資格有した退職代行なら早く強力に実行できるとか。。。
日本社会が会社が人が加速度的に生き難くなっている現在だからこそブラックにならざる得ない会社が増えている、それが現状だと教えてもらいました。
明日の記事は、退職含めた労働者の権利を書かせて頂きます。
また、これから彼に電話して教えてもらわなくては・・・
本日も最後までお読み頂き、本当にありがとうございました。
また、「探し物スリー!」でお会いしましょう!