冒頭から話が飛びますが、沖縄ではコロナで亡くなる人達が多く、火葬待ちに1週間も待たなくてはならない、1日に2万円の遺体保管料もかかる!

それなのに沖縄県民の年間平均賃金は241万円しかない、例え金銭的余裕がなくても亡くなった故人には最愛の気持ちで最善を尽くしたい、それがありました。

沖縄の平均賃金が少ないのも、病院が対人口比でとても少ないのも、アメリカに一辺倒の日本政府に問題あるからです。※沖縄に1年半程の居住験ある個人からの意見

そんな沖縄の現状を考えるとこれら頭に浮かびます!

  • 1972年5月に日本へ返還された後もずうっと貧しいまま、
  • アメリカ兵による民間人犯罪に関して日本の法律が適用できない、
  • 巨額な税金を米軍基地維持に投入しなくてはならない、
  • それら原因の全ては日本の田舎政治、ウソクソ政治にある(2022年に言われている宗教問題含め)

国民の税金をいつも何かしら適当な名目つけ誤魔化しながら使っている&増税し続けている、選挙公約も200%ウソクソばかり、本当に本当に腹立たしくて仕方ありません。

そんな田舎ウソクソ政治の日本でも、政治家は日本は世界でも有数な経済大国であり「人生100年なんたらかんたら」を掲げても内情は火の車、日本は世界でも最悪の経済と低賃金社会でしかありません。※全て後述します。

それら全てが無能な田舎政治家と官僚によるモノ、今ある我々の生き難い問題の全てはそこにしか帰結しない日本なんです。

では、記事スタートです。

世界各国の税金比較したら唖然騒然だった!

これからリストは税金の高い国のベスト10です。

資料は国内では見つからず海外もチェックしていましたが考査ムズカシイく考えていたところ、国内で同データを海外サイトから利用したモノがあり使わせて頂きました。

従って考査できていませんが見出し的に使わせて頂きます。

  1. アルバ(オランダの属国)
    ・ 法人税28%
    ・ 個人税(所得税)7〜58.95%
    ・ 売上税1.5%

  2. 日本
    ・ 法人税38.01%
    ・ 個人税15〜50%
    ・ 給与税25.63%
    ・ 消費税10%

  3. イギリス
    ・ 法人税40%
    ・ 個人税55.9%
    ・ 給与税3.8〜15.3%
    ・ 消費税0〜11.725%

  4. フィンランド
    ・ 法人税20%
    ・ 個人税7.71〜61.96%
    ・ 給与税20.64%
    ・ 消費税24%

  5. アイルランド
    ・ 法人税12.5%
    ・ 個人税40%
    ・ 給与税0〜11%
    ・ 消費税23%
    ・ サービス税9〜13.5%

  6. スェーデン
    ・ 法人税22%
    ・ 個人税59.7%
    ・ 給与税31.42%
    ・ 消費税25%

  7. デンマーク
    ・ 法人税23.5%
    ・ 個人税46.03〜61.03%
    ・ 給与税8%
    ・ 消費税25%

  8. オランダ 
    ・ 法人税25%
    ・ 個人税52%(最大)
    ・ 給与税3.8〜15.3%
    ・ 商品サービス税6%

  9. ベルギー
    ・ 法人税33.99%
    ・ 個人税64%(最大)
    ・ 給与税37.84%
    ・ 売上税21%

  10. オーストリア
    ・ 法人税25%
    ・ 個人税50%(最大)
    ・ 売上税20%

上記にある税名目は国ごとで少し違いますが、それらは各国の経済システムによるものであります。

さらに各税の%違いは、法人と個人のどちらに税収ウェイトを置いているかによる、それも分かるデータです。

そんな中、日本が世界で2番目に税金が高いとされるのはナゼでなのでしょうか?

日本の税金のどこがどう突出して高いのか?

まず最初に世界各国に比べ日本の法人税が突出して高いことです。

通常は税金のどれかが突出っして高ければ他の税金でバランスするのですが、日本はそれもできていないので全体として高い、そうなります。

だ・か・ら・同資料で世界で2番目に税金が高い国とされた、そう考えられます。

個人の考えでは、上記にない税金に輸入品に課せられる「関税」と「消費税=輸入品だけにかかる」も高いと考えます。※輸入業を長く営んでいた経験より

輸入関税は商品でマチマチであっても、輸入消費税は必ず10%(商品+運賃+保険の合計に対して)シッカリ取られるので国はぼろ儲け?かもしれません。

もちろん、海外各国にも輸入関税はありますがミニマムであり、もし高い関税あれば国内産業を守るモノ限定となります。※個人の経験と知識より

各国の税金リストに無いモノに相続税など資産課税という種類もありますが海外の国々と比べると高い税率、低い税率のものはあります。

それでも日本のそれがトータルで安いとは言えません。※個人の考え含む

ここでの最大ポイントは世界で2番目に税金が高くても賃金は約30年近く上昇してい、そのこです。

その30年間に税金や物価はドンドン上がり続けていてもです!

それを次でお伝えします。

日本だけがドンドン貧しくなっていくには理由がある!

日本以外の多くの国々では賃金上昇が長く続いている、日本の約30年前と比較すれば世界各国では賃金が1.5倍や2.0倍やもっとに増えている、だから欧米各国からはもちろん、アジア&東南アジアからも旅行客がドンドン増えていた(コロナ前)、それが事実です。

だ・か・ら・日本政府は日本経済ダウン&ダウンを補うために、誤魔化そうとする為に「観光立国」などの宣伝をしていました。

加えて2022年4月からの円安である1ドル=135円前後は外国人からすればスーパーです。※2022年10月は1ドル=150円もありました

何がスーパーと言えば、今迄は日本の100円ショップで1ドルで買えていたモノが、円安なら70や65セントで買える外国人達、それはお得しかありません。

それ以前に欧米人やアジア各国の人達の賃金は日本の1.5倍、2.0倍、もっと多くなっているからです。

では、ここから本題に入ります。

日本の社会保障制度アウトは間違った税金の使い方にある!

日本は田舎政治と官僚が支配する国なのもあり、アメリカの言う通りに日本人の血と汗と涙の結晶(古典的表現)である税金を使い続けています。

特に、日本では必要な場所とタイミングに十分な税金投入できていない、だから社会保障制度(年金・介護・医療・子育て)やその他に回すお金が足りない、そうなっています。※個人の考え含む

話は昔でも、戦後(1945年8月15日以降)、日本国憲法の多くはアメリカ指導で作られてきました、アメリカの都合が良い様に、アメリカが得をする様にと、、、

戦後からそろそろ80年近く経過した2022年でも、日本の政治家も官僚(役人ら)もアメリカに逆らう様な政治は一切してきませんでした、誰も出来ませんでした。

昔の○○首相はアメリカ軍の飛行機に乗せられ「突き落とすぞ」、そう脅されたとか!?※噂話で聞きました。

そんな中では、アメリカ優先するが故に我々の血と涙と汗の結晶である税金の多くで米国債を買い続けている、それも1.34兆ドル(180兆円 ※2021年)も、このお金は帳簿にあっても戻ってこないお金、そう昔から言われています。

つまり、アメリカにプレゼントしたモノ、だ・か・ら・です。

自衛隊が購入する戦闘機含め戦備品もアメリカへのプレゼントか奉仕であり、最新鋭で最強と言われるF-22ラプターは一機で約350億円からスタートとか!?

あのぉお、定価ないモノだからって、そんな自由に値段を付て良いんですかねぇえ?

つまり全てが「アメリカの言いなり価格」でしゅ!?

更にさらに、日本にある米軍駐留経費では5年で1兆円(2021年)などモー大変しかありません。

記事冒頭で沖縄のことを書いたのも、沖縄は今でも戦時下にある様な場所であり、アメリカ軍基地が多数あることでどれだけの被害を受け続けているのか、島の主要部分に基地があることで経済発展が遅れてきた、本州からの産業移転がとても少ない、貧しい、それを意味して書かせて頂きました。

もちろん、基地があることで経済がある意味に於いて成立している、仕事ゲットできている沖縄県であることも、アメリカに基地を使ってもらうことで地代を稼ぐ大地主さん達も知ってはいますが、アメリカ軍基地があるからの事件、事故、犯罪はそれとはイコールとできるはずもありません。

また、話がそれたので戻します。

次では、日本では助けてもらえなくても欧米なら生きられる制度を知って下さい。

欧米各国なら貧しくても何でも人が生きられる制度がある!

まず、主要各国で税金の何がどう違うのか少しお伝えします。

アメリカには消費税がなく、代わりに小売売上税が同じ役目をする税金となりますが、全ては州法で決まる税率なので50州の全てでマチマチです。

そんな中でも、イギリスなら食品などは税率0%と消費税はかかりません。

記事冒頭に重税の10ヵ国お伝えしましたが、各国の経済、生き方、国はどこにどう力を入れてるのか、入れないないのか、それら優先順位含めバランスされています。

それもあり、欧米各国共通にある基本的な社会保障制度は日本のとは大きく違う、日本だけが違う、それはナゼなんでしょうか?

どうして違うのか言えば、各国の宗教もありますが100%自国の意思と考えで税金を使えている、納税する国民に向けて生きる為に必要な最低限の保障する、それがあります。

次の項目の表をご覧ください。

欧米各国の社会保障制度に唖然騒然するしかない!

在米15年以上の友人と話しながら、彼の年金話になりました。 ※過去の車記事からの抜粋です。

そこで気になった言葉「年金あってもほんの少しだろうけど、SSIあるからあまり気にしてないよ」です。 

SSIとは年金とは全く別に、低所得高齢層の最低所得保障を行う制度それです。 

そんなの初めて知った、誰から聞いたこともない、そう友人に伝えると「カナダだってどこでも同じ制度あるよ」、そう言われて唖然! 

電話の後に調べたらありました、驚かないでくださいね、怒らないでくださいね、下記です。 

主要各国の年金以外の収入&生活保障制度がスゴイ!スゴ過ぎる!!

国名 制度名 制度内容
アメリカ SSI = 補足的保障所得 低所得高齢者の最低限生活費を保障する
カナダ GIS=補足所得保障 基本年金不足の低年金者に支給される
オトーストラリア 最低保障機能付き老齢年金 低所得者に所得保障をする
イギリス 年金クレジット 60歳以上の低年金者に所得保障し、65歳以上には貯蓄資金を支給
ドイツ 基礎保障 65歳以上の低所得者を保障する
スウェーデン 最低保障年金 低年金者の生活保護をする
フィンランド 裁定保障年金 低年金者の生活保護をする
日本 同定義の制度なし 低所得者の生活保護はあるが、高齢者向けの最低所得保障はない

これら主要各国の中で、日本はアメリカに次いで第2位(中国含めれば3位)の経済大国なのに最低所得保障がないそれが分かります。※2022年の日本の経済順位はもっと下ですが、、、 

記の表は年金以外の最低所得保障や貯蓄資金保障のみを現しています。 

これは個人の意見ですが、このような差が日本と欧米各国にあると考えます。 

  • 日本は基本的に無宗教国なので、個人や団体としての主義主張を国に強く主張してこなかった
  • 海外なら国民の生活基盤は宗教思想にあり、全てを言葉と行動に出して自己を強く国へ主張している
  • 生活基盤(常識)をもとに、自己の考えを強く主張し続けている
  • 欧米には国があって自分がある自分があって国がある=ギブ&テイクそんな考えが強くある

 それらもっと簡単にいえばこうです。 

  1. 国と自分は対等の関係にある
  2. 自国で生まれ育ち保護を受けてきたと同時に多くの税金も支払ってきた
  3. 国に必要な税金を払い続けた自分には国から保護を受ける権利がある

私も海外生活(欧米)をしてきましたが、極東に住む日本人は自己主張をしない、欧米思考と大きく違ってる、そんな現実を多く見てきました。

もう、これをお読みのアナタならお分かりと思います。

もし、日本がこのままであるなら、アメリカへの貢ぎ物もそう、統一教会問題そう、もっともっと多くのそれら問題の何もが変わらなければボイコットするしかありません。

何をどうボイコットするのかですか?

自営業を始める、国に全てが見られる&管理される第一歩のマイナンバーカードはボイコットする、自分だけの仕事でお金を稼ぐ、日本国がアメリカに多くを貢ことを続けるのなら税金も払わない、それです!

マイナンバーカードの最新記事はこちらです、以下;

マイナンバーカード促進させる政府の意図とは何なのか?

では、まとめです。

重税国家ランキング世界第2位日本の悲し過ぎる現実とは何か?:まとめ

数年前、自民党幹部の彼が公然と「日本の消費税はまだまだ少ない、海外には20%や30%もあるんだから、もっと上げられるだろう」、そうコメントしていて呆れかえってしまいました。

消費税含め税金が高い国々(記事冒頭にある日本以外の9ヵ国)にはシッカリした社会保障制度がある、高い税金を払い続けてきた国民にはそれなりの見返りを受ける権利がある、です。

田舎政治の日本政府は戦後からずうっとアメリカに多くの貢ぎ物を渡して来ました。

加えて無能度300%なのもあり海外各国のお金になりそうな制度を寄せ集めながら法制化することで国家運営を行ってきた!

だから全てがちぐはぐ、そしてバランスされてない貧しい社会保障制度になってしまいましたとさ!

本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。

また、「探し物スリー!」でお会いしましょう!