世界第2位の重税国家の日本に潜む危険な現実とはナニか？若者の将来に不安が募る！

重税国家日本からは話が飛びますが、沖縄ではコロナで亡くなる人達が多く、火葬待ちで1週間も待たなくてはならない、1日に2万円の遺体保管料もかかる！※2021年のお話です。

それなのに沖縄県民の年間平均賃金は241万円しかありません。

例え金銭的余裕がなくても亡くなった故人に対し最愛の気持ちで最善を尽くしたい、それが沖縄県民にはありました。

当たり前かもしれません、、、

でも個人的に頭が下がります！

2023年8月アップした私が愛する沖縄の記事です！

コストコ沖縄の激安食品＋ガソリン＋タイヤは県民（うちなーんちゅ）を強く引きつけて絶対に離さないだろう！

そんな沖縄の現実も通してアナタに重税国家日本お伝えします！

読み時間3分です。

●なぜか中古車選びがうまくいかない理由とは●

突然ですが、ネットで中古車を探すと微妙な車って多くないですか？実はこれ、良い車を先に業者に買われていることが原因なんですよ！（だから良い車は高い殿様価格なんです…）

「これでは一般人が太刀打ちできないのか…」といえば、今は部分的に業者と同じことが出来ます！ネットから業者だけが見られる流通前の非公開情報をあなたも知ることが出来ちゃうんです！

「ネットで車を買うの？」と心配になりますが、最長10年保証や返品対応など下手したら実店舗よりも保証が厚いので、すでに中古車の商談をしていても比較したい内容になっています。

一般人が見られる中古車情報は全体の3割と言われています。もしあなたが残り7割の非公開情報を見て車選びをしたいなら、ネットから優良中古車をお得に探してみてくださいね！

非公開車両からの車探しを「スマホから簡単１分」で試してみる【無料】

↓

アメリカ属国の日本にはウソクソが多すぎる！

日本は第二次世界大戦で敗北してからは、アメリカの言うなりになることで存続できる属国になった、それは知識人らには周知の事実です。※公言不可でも

沖縄の米軍基地で働き生計維持する県民多いのも、平均賃金が少ないのも、病院が対人口比でとても少ないのも、アメリカに一辺倒の日本政府に問題あるからです。※沖縄に1年半程の居住験ある個人からの意見

そんな沖縄の現状を考えるとこれら頭に浮かびます！

1972年5月に日本へ返還された後もずうっと貧しいまま、
アメリカ兵による民間人犯罪に関して日本の法律が適用できない、
日本はある密約から巨額な税金を米軍基地維持（全国の）に投入しなくてはならない、
超巨額な米国債を購入し売らず持ち続ける義務のある日本、
それら原因の全ては日本の田舎政治、ウソクソ政治にある（2022年に言われている宗教問題含め）
もっと言えば（沖縄の政治家に近い友人より）、沖縄県民の多くは米軍基地が無ければ生きられない、米軍基地や関係で生きている沖縄県人がどれ程に多いのか誰も報道しない、、

つまり、日本、本州のTV報道にはウソがある、米軍基地で悲惨な生活するイメージを日本国民に与えようとしている、、、です！

しかし、戦後78年の沖縄と県民はアメリカ軍関係の仕事で生きている、そうせざるを得ない、その現実があるんです。

だから基地問題云々あっても、アメリカに土地を貸している地権者ビジネスの巨大さ、それが県民の収入＆仕事にもつながっている事実がある。

もちろん米軍施設で働く大勢の沖縄県民もいる、それが沖縄なんです。※私が沖縄に住んで居た頃にある地権者の息子さんに聞きました。

だから！？、国民の税金をいつも何かしら適当な名目つけ誤魔化しながら使っている＆増税し続けている日本政府があります！

今、とても気になるのが2024年（年金改正年度）に年金制度がどれ程に改悪されるのか、それです。

2023年10月アップの関係記事も参考にされて下さい。

超円安1ドル200円でアナタに起こることってナニとNANI？超円安対策がある！

想像では国民年金と厚生年金が部分合体される、年金支給額が削減される、年金支給開始年齢が65歳から70歳になる、それらです。

日本政府の選挙公約も200%ウソクソばかり、本当にド本当に腹立たしくて仕方ありません。

そんな田舎ウソクソ政治の日本でも、政治家は日本は世界でも有数な経済大国であり「人生100年なんたらかんたら」を掲げても内情は火の車、日本は世界でも最悪な経済と低賃金社会でしかありません。※全て後述します。

それら全てが無能な田舎政治家と官僚によるモノ、アメリカの手下となった日本国、今の我々にある生き難さの全てはそこにしか帰結しない日本なんです。

個人的に多くを知らされたきた私には悲しすぎることばかりです！

世界各国の税金比較したら日本は唖然騒然だった！

これからリストは税金の高い国のベスト10です。

資料は国内では見つからず海外もチェックしていましたが考査ムズカシイく考えていたところ、国内で同データを海外サイトから利用したモノがあり使わせて頂きました。

従って考査できていませんが見出し的に使わせて頂きます。

アルバ（オランダの属国）
・法人税28％
・個人税（所得税）7〜58.95％
・売上税1.5％
日本
・法人税38.01％
・個人税15〜50％
・給与税25.63％
・消費税10％
イギリス
・法人税40％
・個人税55.9％
・給与税3.8〜15.3％
・消費税0〜11.725％
フィンランド
・法人税20％
・個人税7.71〜61.96％
・給与税20.64％
・消費税24％
アイルランド
・法人税12.5％
・個人税40％
・給与税0〜11％
・消費税23％
・サービス税9〜13.5％
スェーデン
・法人税22％
・個人税59.7％
・給与税31.42％
・消費税25％
デンマーク
・法人税23.5％
・個人税46.03〜61.03％
・給与税8％
・消費税25％
オランダ　
・法人税25％
・個人税52％（最大）
・給与税3.8〜15.3％
・商品サービス税6％
ベルギー
・法人税33.99％
・個人税64％（最大）
・給与税37.84％
・売上税21％
オーストリア
・法人税25％
・個人税50％（最大）
・売上税20％

上記にある税名目は国ごとで少し違いますが、それらは各国の経済システムによるものであります。

さらに各税の％違いは、法人と個人のどちらに税収ウェイトを置いているかによる、それも分かるデータです。

もっと分かり易い表現では、税金高いベスト10の多くは福祉国家である、それです。

し・か・し・日本は福祉国家の仲間入りはしていません！

日本の社会福祉は納める税金比較で小さすぎる、不十分すぎる、だからです。

そんな中、日本が世界で2番目に税金が高いとされるのはナゼでなのでしょうか？

日本の税金のどこがどう突出して高いのか？

まず最初に世界各国に比べ日本の法人税が突出して高いことです。

通常は税金のどれかが突出っして高ければ他の税金でバランスするのですが、日本はそれもできていないので全体としてで高い、そうなります。

日本がそうできない訳は、アメリカへの軍事費（おもいやり予算）や関係支出が毎年優先されるからなんです、日本国家の経済状況がどうあろうとも、、でしゅ！？

だ・か・ら・同資料で世界で2番目に税金が高い国とされた、そう考えられます。

個人の考えでは、上記にない税金に輸入品に課せられる「関税」と「消費税＝輸入品だけにかかる」も高いと考えます。※輸入業を長く営んでいた経験より

輸入関税は商品でマチマチであっても、輸入消費税は必ず10%（商品＋運賃＋保険の合計に対して）シッカリ取られるので国はぼろ儲け？かもしれません。

もちろん、海外各国にも輸入関税はありますがミニマムであり、もし高い関税あれば国内産業を守るモノ限定となります。※個人の経験と知識より

各国の税金リストに無いモノに相続税など資産課税という種類もありますが海外の国々と比べると高い税率、低い税率のものはあります。

それでも日本のそれがトータルで安いとは言えません。※個人の考え含む

ここでの注目ポイントは世界で2番目に税金が高くても賃金は約30年近く上昇してい、そのことです。※1989年にバブル崩壊してからの約30年間。

その30年間に平均賃金ほとんど上昇していなくても税金や物価はドンドン上がり続けています。！

それを次でお伝えします。

日本だけがドンドン貧しくなっていくには理由がある！

日本以外の多くの国々では賃金上昇が長く続いている、日本の約30年前と比較すれば世界各国では賃金が1.5倍や2.0倍やもっと増えている。

だから欧米各国からはもちろん、アジア＆東南アジアからも旅行客がドンドン増えていた（コロナ前）、それが事実です。

アメリカの友人がもらう給料（年俸）で10万ドル位は普通だそうです、家族で10万ドルも無ければ生活できないとも話してくれました、私に！

だ・か・ら・日本政府は日本経済ダウンを補うために、誤魔化そうとする為に「観光立国」などのウソクソ宣伝をしています。

加えて2022年4月からの円安である1ドル＝135円前後は外国人からすればスーパーです。※2022年10月は1ドル＝150円もありました

何がスーパーと言えば、今迄は日本の100円ショップで1ドルで買えていたモノが、円安なら70や65セントで買える外国人達、それは超お得しかありません。

それ以前に欧米人達の賃金は日本の1.5倍、2.0倍、もっと多くなっている、アジア他の国々も毎年の賃金上昇もあり豊かな生活を続けているからです。

では、ここから本題に入ります。

不完全な社会保障制度の原因は間違った税金の使い方にある！

日本は田舎政治と官僚が支配する国なのもあり、アメリカの言う通りに日本人の血と汗と涙の結晶（古典的表現）である税金を使い続けています。

特に、日本では必要な場所とタイミングに十分な税金投入できていない、だから社会保障制度（年金・介護・医療・子育て）やその他に回すお金が足りない、そうなっています。※個人の考え含む

話は昔でも、戦後（1945年8月15日以降）、日本国憲法の多くはアメリカ指導で作られてきました、アメリカの都合が良い様に、アメリカが得をする様に、従属国家日本として、、、

戦後からそろそろ80年近く経過した2023年でも、日本の政治家も官僚（役人ら）もアメリカに逆らう様な政治は一切してきませんでした、誰も出来ませんでした。

昔の○○首相はアメリカ軍の飛行機に乗せられ「突き落とすぞ」、そう脅されたとか！？※噂話で聞きました。

そんな中では、アメリカ優先するが故に我々の血と涙と汗の結晶である税金の多くで米国債を買い続けている、それも1.34兆ドル（180兆円　※2021年）も、このお金は帳簿にあっても戻ってこないお金、そう昔から言われています。

戻せないとは、つまり、アメリカにプレゼントしたモノ、だ・か・ら・です。

自衛隊が購入する戦闘機含め戦備品もアメリカへのプレゼントか奉仕であり、最新鋭で最強と言われるF-22ラプターは一機で約350億円からスタートとか！？

あのぉお、定価ないモノだからって、そんな自由に値段を付て良いんですかねぇえ？

つまり全てが「アメリカの言いなり価格」でしゅ！？

更にさらに、日本にある米軍駐留経費（おもいやり予算＝無条件のブンドリ予算）では5年で1兆円（2021年）などモー大変しかありません。

記事冒頭で沖縄のことを書いたのも、沖縄は今でも戦時下にある様な場所であり、アメリカ軍基地が多数あることでどれだけの被害を受け続けているのか？

島の主要部分に基地があることで経済発展が遅れてきた、本州からの産業移転がとても少ない＆出来ない、貧しい、それを意味して書かせて頂きました。

もちろん、基地があることである意味に於いて経済成立している、仕事ゲットできている沖縄県であることも、アメリカに基地を使ってもらうことで地代を稼ぐ大地主さん達も知ってはいます。

それでもアメリカ軍基地があるからこその事件、事故、犯罪はそれとはイコールとできるはずもありません。

また、話がそれたので戻します。

次では、日本では助けてもらえなくても欧米なら生きられる制度を知って下さい。

欧米各国なら貧しくても人生を生きられる制度がある！

まず、主要各国で税金の何がどう違うのか少しお伝えします。

アメリカには消費税がなく、代わりに小売売上税が同じ役目をする税金となりますが、全ては州法で決まる税率なので50州全てでマチマチな税率です。

そんな中でも、イギリスなら食品などは税率0%と消費税はかかりません。

記事冒頭に重税の10ヵ国お伝えしましたが、各国の経済、生き方、国はどこにどう力を入れてるのか、入れていないのか、それら優先順位含めバランスされています。

それもあり、欧米各国共通にある基本的な社会保障制度は日本のとは大きく違う、日本だけが違う、それはナゼなんでしょうか？

どうして違うのか言えば、各国の宗教にもありますが100%自国の意思と考えで税金を使えている、納税する国民に向けて生きる為に必要な最低限の保障する、それがあります。

次の項目の表をご覧ください。

欧米各国の社会保障制度には唖然騒然するしかない！

在米16年以上の友人と話しながら、彼の年金話になりました。 ※過去の車記事からの抜粋です。

そこで気になった言葉「年金あってもほんの少しだろうけど、SSIあるからあまり気にしてないよ」です。

SSIとは年金とは全く別に、低所得高齢層の最低所得保障を行う制度、それです。

そんなの初めて知った、誰から聞いたこともない、そう友人に伝えると「カナダだってどこでも同じ制度あるよ」、そう言われて唖然！

電話の後に調べたらありました、驚かないでくださいね、怒らないでくださいね、下記です。

主要各国の年金以外の収入＆生活保障制度がスゴイ！スゴ過ぎる！！

国名	制度名	制度内容
アメリカ	SSI = 補足的保障所得	低所得高齢者の最低限生活費を保障する
カナダ	GIS=補足所得保障	基本年金不足の低年金者に支給される
オトーストラリア	最低保障機能付き老齢年金	低所得者に所得保障をする
イギリス	年金クレジット	60歳以上の低年金者に所得保障し、65歳以上には貯蓄資金を支給
ドイツ	基礎保障	65歳以上の低所得者を保障する
スウェーデン	最低保障年金	低年金者の生活保護をする
フィンランド	最低保障年金	低年金者の生活保護をする
日本	同定義の制度なし	低所得者の生活保護はあるが、高齢者向けの最低所得保障はない