株式投資（投資信託含む）の開始可能年齢が20歳から18歳以上になっています。
理由は、2022年4月1日から成人年齢18歳になったからです。
最新情報では国は若い年齢からドンドン株式投資（投資信託含め）をして欲しい、だから年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかからない、無税とする制度です。
何か個人的に腹立たしい国のウソクソ制度なので簡単にお伝えします。
読み時間1分です。
国の税収不足を成人年齢18歳で何とかしようとする日本！
政府は30年近くも景気低迷している日本経済をなんとかしようと何十年も多く試みてきましたが、ほぼ全滅！
加えて2016年（実際の減少は2015年）からの人口減少は今後100年以上は続く、永遠に続くではないか！？、そうも言われています。
従って、経済は右肩下がりどころか、どん底に向かいつつある日本、だから成人年齢を18歳に引き下げました。
そうすれば、選挙投票する人口も少しは増える、株式投資もやってもらえる！？、大学に進学する人数も減って早く社会で働く若い人口が増える、車も早くから買ってもらえる、賃貸住宅を借りる若い人達も増える、それら狙っての成人年齢18歳です。
ちなみに、2016年から人口減少を続けた2022年現在の最新人口は1億2,322万3,561人です。
更に2050年の人口予想は9,515万人とあるので、今現在から2050年迄には人口減少と伴に経済大幅縮小の予想は誰が行って同じ答にしかありません。
それらデータもあり、日本政府は何としても国民に株投資してもらいたい、特に18歳の早い段階からやってもらえば助かるのにぃい、です。
それもあって2022年4月1日からの成人年齢引き下げでした。
しかし、株式投資は投資などではありません。
理由は、勝てる＆儲けられる確率が数％などとても小さいからです。
株式投資にご興味あれば私の体験記事をお読み下さい。
次は株式投資はギャンブル、そのお話です。
右肩上がり経済でしか勝てない株式投資はギャンブル！
経済が上向いている時期、好景気、右肩上がりの日本経済なら株式投資の知識がソコソコでも、株式市場全体が上向ているのであれば素人でも勝てる、それはあります。
添付記事に詳細を書きましたが、私はラス・ヴェガスのブラックジャック（カードゲーム）なら少しの勉強と経験で何万ドルも勝てても、株式投資！？では勝てませんでした、ギブアップした経験ありです。
それは右肩下がりの経済時期もあったでしょうが、それだけではありませんでした。
理由は、約3,600社（種類）もある株式投資先は選ぶだけでも超大変です。
そんな中でも、投資関係本を見ながら何とか投資対象の会社を10や20選べたとしても、それら会社業績＆決算内容を最低でも5年、普通なら10年分ほどを調べ、いつ、どんな時に株が買われて上がっていたのか、売られて下がるのか、それら情報の多くをゲットする＆調べ上げなくてはなりません、アナタご自身で！
もちろん、そこまでの手間と時間を株式投資に使ったとしても、まだまだ勝てるかどうかは未定なんです。
更にさらに、株式投資方法には「1日で売買するデイトレード」「数日や1週間程度の短期トレード」「数カ月や年単位の中長期トレード」、等々の投資方法を選べなくてはなりません。
もちろん、選んだだけでは自身の投資方法にマッチするのかは不明なので、それぞれでテスト投資もします。
最悪なのは、そこまでしても勝てる確立がとても低い、大切なお金を失ってしまう確率の方が高い、それです。
次では、勝てる確立が低いもう１つの理由を知って下さい。
多くのウソクソで成立している株式投資とは何か？
ここまでお読み頂けた若いアナタはこう思うかもしれません！
「ネットにはどの株で儲るか書いてあるよ、youtubeでは値上がりしそうな株を教えてくれるよ」、そうですよね？
実は、ネットによくある「特定銘柄を伝えながら儲かるぞ、これを買わないと損するぞ」はウソクソ話がとても多いんです。
理由は簡単で、もしこれから上がる株銘柄、儲かる株銘柄が確実に分かっているなら人に教えるはずがない、だからです。
そんな手合いはYoutube他でも良く見受けられます。
そんなウソクソを流す訳は、どうやっても上がり難い株を見知らぬ人達に買わせ、上がり切った頃合いを見てドカッと売る、だからウソクソマンは儲かる、だからです。
結果、そんなウソクソ話を真に受けて投資したの素人ネットマン！？は、大きく売られてドンドン値下がる株を見続けるしかない、売ろうとして差が幅が大き過ぎて売りが確定できない、大損をする、ザンザンです！
そんな政府のウソクソではこの記事も参照して下さい。
では、まとめです。
金融庁が推進する一般NISAの改善！？計画がアホ過ぎる！：まとめ
先にお伝えした人口減少している国、それは世界中でほぼ日本だけです。
人口増加にある国々なら自然と経済が大きくなる、強い経済で平均賃金も増え続ける、だから物価高騰でも耐えられます。
しかし、我が国はそうではありません。
従って、2022年、2023年、20224年と日本経済ダウンし続けても、アップすることは100年経ってもない、そうかもしれません。※超特殊技術が開発されなければ別ストーリーもあります。
そんな今に生きるアナタがするのは勝てないギャンブルのNISAなどでは決してありません！
では何を最優先するのかですか？
それは将来ある企業に勤める、それも社会保障、福利厚生完備で年間休日数が122日以上ある安心安全な会社で長く正社員として働く、結婚して家庭を持つ、それしかありません。
本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。
また、「探し物スリー！」でお会いしましょう！
