2022年10月末、日本の不安要素が出ました！
2022年9月、政府発表の消費者物価指数は3%上昇でも、世論調査では10%上がっている、それが国民の実感となり、政府発表とは大違いとなります。
その10%値上がり内容は、消費者物価、ガソリン、電気、ガス、全てに及ぶモノであり、それらの平均が10%なんです。
加えて、消費増税が検討！？されているそうで、現在の10%から12%若しくは15%になる可能性ある、それもここ5年以内に実行されるかもしれません。
最悪は国民年金（毎月約1万6千円）の払込期間を40年から45年のする、つまり5年間分の国民年金である約100万円も多く払わないと将来の国民年金（毎月約6万5千円）がもらえない、それです。
今回はそれら対応含めアドバイスさせて頂きます。
上記の全ては複雑に絡み合う問題でも個別にお伝えします。
物価高騰が2年続けば何がどうなるのか？
物価が今後1年どころか2年も上がり続けたとしても、政府発表の消費者物価指数は5%アップなどの誤魔化しの低い数字が発表されるかもしれません。
し・か・し・国民が実際肌で感じている値上げ率は15%や20%アップにもなるでしょう。
- それ程にも物価爆上げとなれば、こうなります。
- 日本円の価値が米ドルに対して落ちる＝円安が進む
- 円安が進めば全ての輸入品（食材、エネルギー、その他多く）も爆上げする
- 結果として2022年10月現在比較でこれからもっともっと物価爆上げになる！
- 毎月の生活費が倍にもなり得る、生きられない、そうなります！
次は腹立たしい消費増税とその目的と思える内容です。
消費増税続ける政府の意図がおぞましい！？
2022年10月のこんな今に日本政府は消費増税をどう進めるのか考えている様なんです。
日本国民はいつも新たな何かを想像し働き税金を納める能力があっても、国がするのは納付された税金をどうやって使おうか、それ位しかありません。
国は納付された税金を適宣に使うことも増やすこともできません。
それどころか、何もしない政府は納付された税金が足りなくなると増税しのことしか頭に浮かばない様です。
だ・か・ら・昔に存在しなかった消費税が考え出され、始め3%だった消費税が今は10%にもなってしまいました！
更に今後の5年間では消費税12%や15%へのアップも織り込み済みなのかもしれません。
消費増税でもっとも腹立たしいのは、輸出する超大企業への還付金があるからです。
輸出すればする分だけ消費税が超大企業に還付される制度が仕組みが昔から存在しています。
元々は輸出促進で採用されたシステムですが、おおまかな仕組みはこうです！
もし1兆円分の輸出すれば約1年後には約1千億円が超大企業に戻される、何もしなくても！？大儲けになる政府と超大企業のシステムがそれなんです。
と、言うことは日本政府と輸出の超大企業とはコンビでやっている、だから超大企業への税制優遇を行っている訳です。
もっと言わせて頂ければ、輸出系の超大企業なら消費税アップされた分だけ還付金で儲かる、消費税アップは喜ばしいこと、そうなります。
そんな輸出での還付金は個人事業主、課税事業主でも申請すればもらえます。
給料上らない仕組み知ればサラリーマンは続けられない！
最初に答えを書かせて頂きます。
それは輸出産業は長く持ちこたえられても、それ以外の国内産業の多くは淘汰される可能性がとても高い、です。
アナタが輸出産業にお勤めなら毎年の定期昇給もあり、まだまだサラリーマン生活を続けられます。
その理由の１つは、大手だけでなく中小企業が受ける輸出還付金があるからです。
大昔から超円高だった1ドルが80円、90円でも輸出企業が生き延びれた理由は政府からもらえる高額な消費税還付金があったから、それです。
し・か・し・輸出関係ではない会社なら定期昇給も少なく少ない利益に赤字に耐え忍んできました。
理由は、国内市場中心の仕事では超円安他による物価高騰で需要がドンドン落ち込む、それを止める術が何もない、だからです。
円安やその他で自社製品やサービス値上げしなくてはならない、そうすれば更に売り上げも利益も落ちる、そんな最悪連鎖しかありません、
余談ですが、2022年9月アメリカFRB議長の発言でも2023年末から本当のインフレが始まる、最悪期となるのは2024年からと公言しているからです。
つまり、「いつか景気が良くなるだろう」、その考えはほぼ意味があり得ません。
少なくとも2025頃迄は世界は日本は現状を耐え忍ぶしかない、それが大方の予想であります。※何かの要因で予想が覆される場合もある
次は今の若い人達とシニア世代に関係ある年金です。
年金料アップでも受取れる金額も補償内容もダウンしている！
国が説明する年金システムは今の若い人達が納める年金（国民年金や厚生年金）が今現在の年金受給者のお年寄りを支えているとあります。
し・か・し・本当にそうなのでしょうか？
2022年4月には国民年金も厚生年金も0.4%減額されています。
更に、年金の中にある介護保険料が上がっている、その理由は長生きする高齢者の医療費負担が増え続けているから、そう国は申しております。
し・か・し、我々国民が毎月納めている年金保険料はこんな多くに使われっぱなしなんです、以下；
医療、年金、介護、国債購入（国の借金返済用）、地域医療や警察＆消防、道路整備、災害対策、学校教育などなどもっと多くに。
もうお分かりと思いますが、年金にしろ消費税にしろ当初の利用目的からどんどん離れている、政府が勝手に拡大解釈し続けている！？違ってきている、だからアウトなんです。
従って、日本国民が様々な名目の税金を払い続けてもどこかで一緒くたんにされている、巨大な１つのタンクに入れられガラガラポンされているんです。
そんなタンクに多くあるどれかのノブを回せばお金が流れ出て使えるようになっている、それも好き勝手な名目を後付けにして使える様になっている。
いろいろ書かせて頂きましたが、このままでは日本国民が生き続けることはできません。
記事冒頭に書かせて頂きましたが、国はお金を生み出せません！
ただ税金名目お金を集めることしできません、正しく公平に適宣には税金を配分することもできていません、大昔から変わらずに！
生きる為のお金を作り出すのは我々日本国民でしかありません。
そうであれば、政府の政策決定に民間企業他が大きく関わる（権利行使できる）ことで、もっと国民が納めた税金をもっと効率的＆有効に使うことできる、今の財源不足が解消できる、そうなることを願います。
これら2023年夏の最新記事も参考にされて下さい！
では、まとめます。
物価高騰ｘ消費増税ｘ給料ダウンｘ年金料アップ＝ほぼ生きられない in Japan！：まとめ
いろいろと書かせて頂きましたが、何をどうしても5年や10年で今の政治体質は変わりません、
理由は、大昔からの既得権益者の孫やひ孫や遠い子孫の多くが政治家含め国の中枢部に何百年やもっと長く居座り続けているからです。
つまり、そんな人達の多くは子供の頃から何不自由ない生活をしてきた、殆ど実社会で働いた経験がない、結果として民間人とは大きく違う価値観や認識だけで生きてきた、一般人とは大きく違う人達、そうなります。
そんな人達は自分達に有利に働く既得権益を守り続けるしかありません、国民の税金を有効に敵宣に使おうとする気などありません、きっとそうです。※個人の意見
最終結論として、今を生きる為に将来に役立つであろう副業を開始する、それが最善の方法と考えるしかありません！
その内容はこの記事に書かせて頂きました。
これらかも少しでも多くのアナタ様に役立つ記事をアップして参ります。
本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。
また、「探し物スリー！」でお会いしましょう！ ●なぜか中古車選びがうまくいかない理由とは● 突然ですが、ネットで中古車を探すと微妙な車って多くないですか？実はこれ、良い車を先に業者に買われていることが原因なんですよ！（だから良い車は高い殿様価格なんです…） 「これでは一般人が太刀打ちできないのか…」といえば、今は部分的に業者と同じことが出来ます！ネットから業者だけが見られる流通前の非公開情報をあなたも知ることが出来ちゃうんです！ 「ネットで車を買うの？」と心配になりますが、最長10年保証や返品対応など下手したら実店舗よりも保証が厚いので、すでに中古車の商談をしていても比較したい内容になっています。 一般人が見られる中古車情報は全体の3割と言われています。もしあなたが残り7割の非公開情報を見て車選びをしたいなら、ネットから優良中古車をお得に探してみてくださいね！ 非公開車両からの車探しを「スマホから簡単１分」で試してみる【無料】 ↓
