2022年8月現在のデータではこれ程多くの自己破産や生活保護があります。
2021年の自己破産件数 268,240件
2021年の生活保護人数 2,049,630人
2021年に生活保護世帯 1,638,184世帯
上記のどれもここ数年で僅かながら減少はしていても、少ないとは言えません。
ナゼ、今回のテーマがこれらかと言えば、一度でも自己破産認定や生活保護を受けると、社会的なペナルティーを長く受け続けることになり易い、その後も何かしらのリスクある人生を歩みやすい、だからです。
今回は要点のみもあり、読み時間1分以内です。
自己破産も生活保護も仕方ないと考えるのかどうか？
2022年8月9日の住民基本台帳では1億2,322万3,561人の人が日本に住んでいます！
従って、それを同じ数の人生若しくは生き方もあります。
そんな中で、様々な問題が重なることで自己破産も生活保護も致し方ない、それしか選択肢がなかった、それは十分に承知しております。
しかし、そこまでの問題になる前に、まだ何かしらのやりようがあったのに、それら申請をすれば後々に苦労されることは無かったたのに、それらアドバイスもさせて頂きます。
一時期、関係NPOでボランティア活動していたこともあり、アドバイスできると考えます。
自己破産すれば何がどうなるのか？
自己破産すれば「借金を免除してもらえる」、どうしてもそれが先に頭に浮かぶのはアナタだけではありません。
しかし、世の中は全てGive & Takeで成立しているので、裁判所で自己破産が認められ借金免除されたのと引き換えに！？これら受け入れなくてはなりません。
- 信用情報機関（日本にある3社）に個人情報が5年から10年程度は登録される
- クレジットカードも持てない、新規借り入れも上記の年数範囲でできない
- 財産を手放さなくてはならない場合がほとんどになる
- 官報（政府が発行する広告文書）に名前が掲載される
- 公的な仕事へ就けない、または資格制限を受ける場合がある
- 連帯保証人になれない場合が多くある
- ローン中の携帯電話が利用できなくなる
- 子供の教育ローンも学資保険も組めなくなる
ここまでは大変なことばかり書かせて頂きましたが、ご家族のクレジットカードはそのまま使えますのでギリギリの生活は保てる、そうお考え下さい。
あとは自己破産したからと言って、会社を解雇されるこもありません、賃貸住宅を出る必要もありません！
自己破産はあくまでも破産したご自身の問題であるからです。
官報にアナタの名前が載っているのを会社に知られても解雇理由にはなりません、それは個人の問題なので。
次は生活保護お伝えします！
生活保護受給すれば何がどうなるのか？
生活保護はお住まいの地域にある福祉事務所で申し込みます。
ただし、自己破産の仕方ないとは少し違い、生活保護審査は割とキビシイ、それを知って頂きたいと思います、以下；
- 家族や親せき（三親等）まで調査が入る場合がある、親族の多くにバレる可能性もある
- 所有できるモノに制限がかかる※例：車や高級品が持てない
- 住める場所に制限がかかる※安い○万円以内の賃貸等
- クレジットカードが持てない、ローンが組めない
- お金の使い方に指導がある
- ケースワーカーとの定期的な面談が求められる
上記が生活保護のデメリットとされるモノですが、中でも一番キツイのが親兄弟、親戚中にアナタの情報が伝わってしまうことではないでしょうか？
加えて、三親等にある親戚の誰もが「アナタと家族を助けられない、助けない」それが判明する、それを条件に生活保護申請が実行される、、シビア過ぎです！
アナタはその現実を受け入れなてはならない、それは精神的にとてもキツイ、そう思いませんか？
実はもう１つあります、シビアなことが！
それは役所、役場の生活保護担当窓口でのやり取りにあります。
生活保護は国民の税金で賄われるのもあり、担当者はそう簡単にアナタの申し出を申請を受付けてくれない、そこに問題があるんです。
私が関係NPOに居たとお伝えしましたが、殆どの生活保申請者は窓口で説得され＆断られ＆申請を諦めてしまいます。
良いも悪いも窓口でいろいろ言われて嫌になるからです。
そこで登場するのが関係NPOなんです。
我々が1人や2人同席することで申請窓口に担当者は；
「あっ、アイツラまた来たな、仕方ないから申請を受付けるか」
その目に見えない力関係が働くのでほぼそうなります。
但し、関係NPOだからと言って、右から左へ生活保護申請をお手伝いすることはありません、必ず事前インタビューを行います。
そして、あっこの人はこのご家族には生活保護が絶対に必要なんだ、そう判断した際にのみ協力させて頂く、そうなっています。
そんな生活保護ではこの記事が長く読んで頂けています。
では、まとめです。
自己破産も生活保護もナシナシにすれば楽に生きられるのに！：まとめ
2019、2020、2021年と少し落ち着いてきた自己破産と生活保護申請の件数ですが、2022年はコロナ過、戦争、気候変動、エネルギー価格大幅上昇、人手不足、低賃金のままなのに物価急上昇、爆上げになっているので両申請件数とも大きく増える可能性大と考えます。
それも頭にあり、カンタンではありましたが自己破産と生活保護のリスクを書かせて頂きました。
そんな場合でも自己破産は弁護士に相談し、生活保護は関係NPOに連絡して見てください。
きっと、何かしらのアドバイスをしてもらえる、それは間違いありません。
それ以前に、新たな収入源となるお仕事探しにもトライして下さい！
人口減少＝高齢者増加＝労働者激減の今なら正社員のチャンスがそこにあるからです。
本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。
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