この記事は定年前のアナタに向けて書かせて頂きます。
政府は何回も70歳までの雇用延長をちらつかせています。
「2018年9月5日、政府は高齢者が70歳まで働けるよう、現行65歳までの雇用継続義務付け年齢を見直す方向で検討に入った」
「2018年10月22日、政府官邸で行われた未来投資会合で、首相は企業が雇用を継続する年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した」
70歳雇用継続がスゴイ速さで立法化する動きだと感じませんか？
そうこう書きながら、2022年は70歳雇用継続は義務化になりつつも、再雇用では給料半分、年金支給年齢は75歳まで選べるように！？
アウト！
どうしてアウトなのか？
私より先輩の方々へお伝えします。
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大企業と中小零細企業では収益が違い過ぎる
同ニュースの「企業の雇用年齢70歳まで」、それは人材不足を補う目的のように聞こえてもそうではありません、そうなりません。
企業には2種類あって、裕福な大企業とそうではない中小企業があるからです。
さらに数人の零細企業、個人経営もあるからです。
大企業であれば65歳以上の雇用継続は可能でも、中小やそれ以外では雇用維持はムズカシイ＝延長は会社にも個人にも負担でしかありません。
日本に大企業は約1.2万社しかなく、それに対して対中小企業は約421万社もあります。
従って大企業0.3％に対して中小99.7%が現実の数字です。
大企業なら資本力で人を簡単に雇えても雇用延長できても、中小零細企業では資本が足りません、余力もありません。
従って中小零細企業は70歳高齢者の雇用継続よりも、若くて賃金が安い労働力を求めています。
生産に直ぐ役立つ安くて若くて効率的な労働力しか求めてない、そうなります。
体力の小さい中小零細企業が70歳まで雇用延長するのは、大変すぎる、難しすぎる、そう考えます。
それがアナタなら「雇用年齢70歳には年金が大きく関係している」、それにもうお気づきなのではありませんか？
年金と雇用年齢70歳の関係がシビア過ぎる！
70歳まで雇用維持可能な（再雇用含め）大企業が0.3%しかないのなら、70歳雇用延長が義務化されたとしても中小零細企業に勤務する99.7％の大多数に関係がありません、悪い影響しかありません。
問題は70歳までの雇用維持に強く関係する年金支給額と年金受給開始年齢です。
つまり雇用年齢70歳が義務化されれば、現在の年金受給開始65歳が70歳、そして75歳へと延期？される確率がとても高くなる、きっとそうなるからです。
それが現在進行形の2022年となります。
現在、65歳からの年金受給なら100%支給でも、60歳からの早期受給では70%しか支給されません、それもほぼ生涯に渡って！
それを参考に将来の年金支給を考えれば、こうなります。
70歳受給なら100%支給でも、65歳の早期受給では70%に減額される、、、、
75歳受給なら100%支給でも、70歳の早期受給なら70%に減額される、、、 、
どっちもアウト！
もう中間結論で申し訳ありませんが、【70歳雇用延長＝年金受給開始年齢70歳や75歳】、そのストリーは濃厚であるどころか、現在進行形である、そうお伝えします。
そうなら事前対策はあるのでしょうか？
中堅人材会社経営の友人から教えてもらいました。
年金は可能な限り早く受給開始するしかない！
友人に「一番早い60歳から受給するなら30％支給減で損になるのではないか？」
そう伝えたら、即答されました。
「60歳からの5年間でいくら受給できるか計算すれば損かどうか分かる」「人は自分だけは長生きすると考えていても、そうならないことがとても多い」
その言葉で思い出したのが、数年前に偶然に出会った警察官との会話です、以下；
私 「警察官の方って年金も手厚いんでしょうね？」
警察官 「それほどではありませんが、我々の仕事で65歳まで元気な人間は少ないんですよ」
警察官 「そんなこともあって、警察官で夫婦共働きってとても多いんですよ」
警察官が意味するところは、仕事からの高い緊張とストレス、それらが原因の病気で亡くなられたり殉職される警察官がとても多い、そのことでした。
そうであればアナタでも誰であっても早めに年金受給を開始するしかありません。
その早めとは60歳です。※2022年現在は可能でも少し微妙
過去に支払った保険料を計算すれば分かることは？
60歳からの年金受給開始で65歳までもらえば、過去に支払った年金分の全てが回収できる、ペイできる、それをご存知ですか？
それが厚生年金なら加入期間と加入中に支払った金額で受給額は変化しますが、大まかな計算だけで分かることがあります。
一度、アナタが過去に払ってきた年金額の全てを計算してください。
【過去の支払合計】－【60歳から65歳までにもらえるであろう年金額】＝ほとんど同じ、そうなります。
とてもおおまかな数字では、サラリーマンが生涯に払い込む年金総額は約700万円少しと言われています。
厚生年金の65歳支給額が毎月約17万円なら、60歳支給に変更することで30％減額されて約12万円。
「12万円ｘ12か月」ｘ 5年間＝約720万円
従って金利部分を無視すれば支払った年金は約5年間でペイする。
つまり、5年＋1か月目からプラスに転じる、そう考えられます。
アナタが支払ってきた年金と30%減額されてももらえる年金受給予定額で比較して見てください。
60歳からの早期受給なら65歳までに元が取れるのが判明するでしょう。
お待たせしましたが、やっと車の話になります。
年金が少なくても車さえあれば・・・
国は年金支給年齢70歳、75歳（予定）＋年金金額の削減（未定）、生活保護費削減などなど多くを予定しています、実行（既に実行された）しようとしています。
電車もバス路線も削減、運航停止など多くの不便を我々は既に被っている！？
そうとしか言えません。
そうであれば自己防衛を考えます。
アナタでも誰であっても、公共交通機関だけに頼れない時代になりつつあります。
理由はスーパーや病院など生活に必要な多くが閉鎖になっている、家から遠く離れつつある現状にあるからです。
もし中古車で5万円や10万円で買えれば、維持できれば、生活に必要な移動手段はなんとか確保できる、そうお考えください。
個人での車購入＆維持が難しくても、数人共同でなら生活の足である車は保有できます。
そんな車は共同名義＆登録がムズカシイので、誰か信頼できる代表者を決めて登録するしかありません。
一応の共同名義なので購入費用、ガソリン、保険料、駐車場、整備費用、車検の全てをあんぶんして全員で支払えば問題はあまりないと考えます。
それでも個人での車利用頻度やみんなを乗せての運転を誰がどうするは最低限のルールとして話し合う必要はあります。
そんな共同名義の車購入は長く読まれている記事を参考にされて下さい！
⇒みんなで安く使える完全整備で保証付きの中古車をチェックしてみる！
車と年金問題の話で、もう1つ違う話をお伝えしたくなりました。 私の経験からです。
欧米と日本では大きく違うケアとは何か？
日本は年金を支払っても受けられる権利が小さい、そのことを記事から感じるのではありませんか？
私個人では長かったアメリカ生活ではこんな場面を見ました。
場所はアメリカ、ロス・アンゼルス下町、 白いバンが止まり、白い介護服！？を着せた黒人老女を歩道に置き去りにして走り去った。 数分で黒人老女に人が駆け寄り、担架で目の前のビルに運び込んだ。
おわかりですか？
黒人老女が置き去りにされた場所は、ボランティア介護施設の前だったんです。
きっとお金が尽きた黒人女性の面倒を見切れなくなった民間介護施設が行った置き去り行為、それしかありません。
アメリカは宗教規範で運営されている国なので、民間や企業など寄付やボランティアにとても熱心です、それが当たり前の国です。
つまりお金が無かったり、体が不自由や高齢で行き場がなくなっても、そんな人達を受け入れてくれる、ケアしてくれる場所がとても多く存在しています。
日本でも高い意識で頑張っておられる施設は知っていますが、日本には宗教規範がない＆若しくはほとんどありません。
従って自己防衛をしなければなりません、何事に於いてもです。
車で自己防衛をする、グループ防衛をするそんな時代である、そう考えます。
当記事への関連性は弱くても、これらもお読み頂けています。
https://sagashimono3.com/ikikata/39860/
では、まとめです！
車と年金問題で共通点があった！？70歳雇用延長への防衛策と同じ？：まとめ
国の年金「100年間安心」、このキャッチは2006年頃だったと記憶しています。
2022年現在の標語は「明日も不安、来月も不安、来年も不安な年金」
どうしてなのでしょうか！？
まとめのキーワードは「自己防衛＝コスト分散」です。
確か2018年12月頃でしたが、「国は個人の面倒を見切れない（災害時）ので、自己防衛の意識で対応してください」、そんな戯けた発表がありました。
従って、今後ますます1人ではどうにもならない様々な問題へのコスト分散の必要があります。
友達同士、知り合い同士、ご近所同士、地域などで必要不可欠なモノを共同購入＆維持することがコスト分散の手段とお考え下さい。
もし誰も知らない＆頼れないのなら、必要最低限のコストで必要な何かを手に入れる、有効利用する、それしかありません。
それが車なら時間帯、季節、天候、場所に関係なく移動できる手段、そうなります。
さらに近所で働き場所が無くても、遠くの勤務地に24時間通勤可能なのも車があればこそです。
本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。
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