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では、記事本番スタートです!
世の中はコロナ過やウクライナ戦争で半導体不足、リチウム電池不足が続いています、全く終わりが見えません!
そんな中に新車届くのが半年どころかもっと先、ひょっとしたら1年後!?
そんな長く待っている最中に気が変わってしまう、それはアナタだけではありません。
それどころか、ひょっとしたら、ディーラーから家に戻って落ち着いたら何か不安に駆られ;
「あっ、キャンセルしたい」
そう思うアナタかもしれません。
アナタの状況変化や気が変わった!?それら全部を止めてしまいたい、止めてしまう、それは良くあることです。
そんな新車キャンセルでも「車登録の前と後では全く違ってくる」「天と地の差になる」、ディーラーからの高額違約金請求もある、それをご存知ですか?
ディーラーはアナタからの受注と同時にメーカーへシステムで発注完了している、です。
従って、アナタが注文書(契約書)にハンコ押して印鑑証明提出して直ぐに車が生産スケジュールに組込まれている、それは間違いありません。
しかし、車の登録(ナンバープレート)、それに必要な車庫証明申請していない段階ではキャンセル可能、そんな内容含めお伝えします。
読み時間2分半です。
新車キャンセルでの違約金相場は契約内容による!?
新車キャンセル料=違約金の相場は契約内容によって変わってきます。
この場合の違約金相場は車体価格によっても違ってきます。
さらに、特注車のような他の顧客に販売できないようなケースにおいては、100万円やもっと多額のキャンセル料&違約金となるでしょう。※ベンツ営業マンから聞きました。
というのも、本来キャンセル料や違約金は、車販売における損害賠償的な面もああり、損害や想定していた利益分を補填するという目的が本来のもだからです。
つまり、契約成立しているかどうかがキャンセルでの違約金相場を算定する一つのポイントとなります。
また、契約前において、車の取り寄せなどの費用については実費で請求される可能性が高いので、安易な車注文はトラブルのもとになります。
あわせて、キャンセル料や違約金相場はキャンセルすることで生じる損害や期待利益の額が元になるといえるでしょう。
こういったことから、どうしてもキャンセルしなければならないのなら、1時間でも5分でも1分でも1秒でも早くディーラーに通知するべきです。
クーリングオフ適用外の新車キャンセルは一秒でも早くすべき!
もし、今のアナタがキャンセルしようかどうかを迷っている段階なら、絶対キャンセルと決めて、ディーラー側に一刻も早く知らせることがメリットになります。
まず、車にクーリングオフ適用外であり、契約から8日以内にキャンセル申し出ても無効になります。
どうしてそうなるのかと言えば、新車購入では様々な注文をするので単なる思い付きや1日や2日で買えるものではない、、、だからです!
つまりアナタの買う意思がそこに強くあった、だから注文に至った、契約した、となるからです。
もっと簡単な表現では、人にダマされて買ったモノだけがクーリングオフの適用が認められる、それなんです。
では、クーリングオフ適用外の新車キャンセルは何をどうすれば良いのでしょうか?
新車キャンセル可能にするのは誠意しかない!
それを可能にするには、100%キャンセルすること、更に明確なキャンセル理由を述べる、頭を下げる、そうして下さい。
アナタのキャンセルに対する強い意思と理由がディーラー営業マンに伝われば、難色度合はそれ程ではないかもしれません。
アナタは難色度合と聞いて、えっ?
そう思われましたか?
納期が半年や1年やもっと先の車キャンセルであっても、メーカーと営業マンに取っては大打撃となります。
ディーラーも営業マンも新車売れて(納車されて)初めて手数料をもらえるビジネスであり、2022年は1台のキャンセルが大きな利益損失につながる可能性大であり、生活がかかってる、そうお考え下さい。
もし、アナタがアルバイトで数日、一週間、一か月のお給料がもらえなくなった、それを聞いたら&知ったら、どう思いますか?
車キャンセルされることは、ディーラー、営業マン、それら統括する運営会社にとってもダメージになってしまいます、最終的には。
簡単には;
- キャンセルされたことは絶対メーカーへは言えない、
- だから引き受ける、
- そしてどこかへ中古車として売却しなくてはならない、
だからなんです。
だ・か・ら、何としても「アナタのキャンセル思い止まらせたい販売店の攻撃(口撃)と」が始まると思って下さい。
ディーラー営業マンはキャンセル回避が最大任務となる!
ディーラー営業マンはキャンセルを回避しなければならない理由があります。
- 「こんな超不景気の中で、キャンセルはキツイ」
- 「何としてでも思い止まらせたい」
- 「キャンセル料提示すれば、思いとどまるのではないか」
もしアナタが営業マンの立場であっても、似たような思い&考えになるのではありませんか?
私なら、脅し透かしてもキャンセルを思いとどまらせる、そう考えます。
しかし、アナタはキャンセルを決意した、そんな営業マンの口から出てくるキャンセル料、損害賠償などの脅し透かし文句に屈する必要はありません。
必死に抵抗する相手には強い覚悟が必要になる!
アナタはキッパリこれら相手に伝えながら、強い態度と意思を維持し続けることが大切です!
- 「キャンセルがどうしても必要になり、決めてしまいました」
- 「もし損害賠償であれば、何がどのように損害であったかの詳細書面で教えて下さい」
このように相手に伝えながらもアナタの誠意、お詫びの気持ちは忘れない態度を取り続けます。
ここで特に気になるのが「損害」若しくは「損害賠償」です。
何か裁判でも起こされそうな強い言葉だと思いませんか?
でもこれは相手側の作戦でもある、それを知ってください!
次で確認しましょう。
契約書内容を上手く使う違約金阻止方法がある!
アナタがディーラーと交わした契約書(注文書の裏面など)のどこかに「損害賠償」の項目が必ずあります。
ディーラーが法律根拠に損害賠償をしてくるのであれば、何がいつ、どんな損害を受けたかの説明が必要であり、それが無ければ法的には通用しません、訴訟できません!
し・か・し・車のキャンセル問題は、それら詳細で明確な損害内容を立証するには向いていない、立証がムズカシイ案件になる、それは覚えておいて下さい。
簡単にお伝えすれば、新車キャンセルは法律で立証しずらい、法的に裁くのにあまり適していない、、そうなります。
ただし、新車納期が直ぐそこで、車庫証明、登録手続きが進んでいる場合には、アナタがキャンセルすることで新車は120%中古車となってしまう、ディーラーに大きな損害が発生します。
新車がアナタに手渡されていなくても、誰も運転していなくても、もし新車登録手続き完了していれば中古車となる、だからです。
登録済車=中古車なので、中古車としてしか、未使用車としてか売れない現実があります。
つまり、売っても新車比較で10%や20%など安くしか売るしかない、、そうなります。
そうなったら、単なるキャンセル料では無く、違約金、損賠賠償の対象になるのでご注意下さい!
キャンセル難しい場合の対処方法とは何か?
ここまで説明させて頂きましたが、どうしてもキャンセルが認められないケースでの対処応方法を2つお伝えします。
その場合は、下記の行動を取ってください。
- 将来、同じディーラーから新車購入する念書を入れる、それも〇年以内と明記する
- 問題の経緯と内容を記した手紙を内容証明郵便で、ディーラー本社と営業所長へ送る
アナタがそうする場合、ディーラー側とすればこう考えるでしょう。
- 「将来、新車を購入してくれる念書があれば、キャンセルされた車は未登録の新古車として何とか販売可能でもあり、良しと考える」
- 「内容証明郵便送られれば、ディーラー経営本社に問題知られ、支店ディーラー所長、営業マンの不利益になる可能性がある」
- 「問題が上司に知られれば、支店ディーラー営業マンと所長の管理不足、落ち度として、本部から指導や何かしら処分される可能性がある」
誰であっても仕事上の問題を会社上部に知られるのは嫌ですよね?
ここまで書かせて頂きましたが、アナタがこのレベルにならないことを願います。
そして、万が一のリスクも考え中古車にする、それも選択肢にあるとお考え下さい。
これら関連記事も参照下さい!
2023年8月最新記事です。
⇒ 長期保証だけでなく万が一の車キャンセル可能な全国430店舗で車チェックしてみる!←100%無料の車探し
では、まとめです。
新車キャンセル違約金相場はいくら?納車待ちでもキャンセル可能か詳しく解説!:まとめ
今回は国産車対象でのキャンセル方法をお伝えしました。
それが外車ならどうなるかご存知ですか?
輸入車販売B社の営業マンから聞いたところ、この返答でした。※同じロードバイクチーム所属の仲間
「もし海外へ発注した車のキャンセルなら必ず違約金を頂いています」
ドイツメーカーへオプション等々含め発注し、5ヶ月後にやっと船が日本に到着、輸入通関を終えてやっと本部センターに届いた注文車。
それがキャンセルとなれば国産車のリスクどころではありません!!!
輸入車、それも発注車なら十分にお気を付けください。
本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。
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