総務省2021年の最新労働者データを見ていると、こうありました。
非正規社員は月収20万円未満が80%を占める、10万円未満も36%もある、更にさらに雇用保険、健康保険、厚生年金などの加入率は全体の約半分ほどでしかない。※各保険で数％ほど前後する加入率
その中で、正社員は3565万人、非正規社員は2064万人とありましたが、そこには統計からもれる&カウントされない労働者も多くあるとされています。
つまり、国の労働統計では分からない低所得者層がそこにはあるんです。
従って、直ぐに思い浮かぶのは非正規社員（給料少なく社会保険加入もできていない）はもっと多い、貧しくて生活の苦しい日本人はもっともっと多い、それです。
今回は国の労働統計では分からない今の現実と対処法を書かせて頂きます。
読み時間2分です。
日本の現実を意図的に見ようとしない政府はアウト！
2020年頃、内閣に長くいる有名議員へのインタビュー聞いて腹が立って仕方のない自分がありました、以下です；
「何で国民は金が無い無い言うんだ、、生活できる位の金なんてみんな持ってるだろう、本当にそうなのか怪しいもんだな」、
あえて今も内閣にいるその議員名は申しませんが、政府の第一党に長く居つづけ税制改革含めた政策で多くの貧しい人達を生む結果になった今なのに、それを知らないとか、そんな貧しい人達を無能扱いするのか？
このボケが！
真面目にそのTVニュース見ながら口から出た言葉が上記でした。
個人的に知っているのは、彼のファミリーは戦後直ぐに米軍と組んで大儲けした会社であったことです。
そんな売国奴が国政を司る第一党に長くいる、選挙に当選し続ける、それって例の統一教会絡みもあってそうなのでしょうか！？
そんな日本政府が1985年にやってくれました、これを！
無理やり労働者派遣法が成立した1985年のナゼに？
日本のバブル景気は1991年から93年迄には完全崩壊し、その後は転げ坂の日本経済が2022年の今迄（約30年間）ずうっと続いています、それも平均賃金も殆ど上がらずのままにです！
実際には、それ以前の1980年代前半から業種による好不況差もあり（円安や円高もあり）、日本で収益を落とす企業が多く目立つようにもなっていきました。
そんなバブル崩壊の時期に企業負担となったのが、過去の1970年代から1980年代半ばまでに大量雇用してきた社員と日本独自の雇用形態である社会保障の手厚さ（社員を一方的に解雇できない＋高額な退職金など）、加えて年功序列により給料が段階的に上がるシステムがそれでした。
だ・か・ら・企業連合側から国へ「労働者派遣法」なにがしかを作って欲しい、そう懇願し成立したのが1985年となった訳です。
そのせいで、労働者総数（最新2021年度）6860万人の約半分は既に非正規社員やアルバイトではないのか？
そう考える自分があります。※個人の意見
そんな労働者総数6860万人は冒頭の数字と少し違いますが、国の統計は見る省庁データで（発表元で）度々違うので突っ込んでは調べませんでした。
派遣を喜んで受け入れた人達の当時と今は大違い！
労働者派遣法が成立しても、企業によってはフリーランス（自営業＝非正規）に高い時給や日給を支払える会社はソコソコ多くあったのを個人的に記憶しています。
これは2000年前後のTVニュース記憶ですが、新宿の伊勢丹（メンズ館）に訪れる高額商品購入者に絞ってのインタビューで「いくら買い物されましたか？」の答えが30万円、そして40万円（2人はその返答でした）もありました。
伊勢丹メンズ館には良くいらっしゃるんですかの問いにじゃ「2ヵ月に1度位、若しくは季節毎に洋服や靴を買いに来る」、そうありました。
あれから20年！？
2022年の今は、昔のフリーランスは食べて行けてないどころか貧しい生活を強いられている、それです。
2000年当時の伊勢丹インタビューに答えてくれた人達は30歳前後の様でしたから、今は50歳前後であり、そろそろ年金を考える年齢かもしれません。
しかし、2022年に今に年金どうこうは絶望的でしかないのはご存知ですか？
お伝えした人口減少（2016年統計データより）と出産率過去最低＝毎年低下し続けている（年間で約81万人のみ）が相まって、若者の数は年を追うごとに少なっています。
つまり、若者（20歳から40歳位）が支払う税金が徐々に少なくなる、どこかでドーンと税収が下がる可能性大、結果として若い世代が支払う税金で高齢者の年金をまかなうシステムがどこかで音をたてながら崩壊する、そのストーリーが見え見えの2002年です。
でも、それも変な話、ウソクソに聞こえるのはアナタや私だけではありません。
現役世代の約40年間（480ヵ月）に支払い続けた年金支払いは（厚生年金＋国民年金＝約800万円前後＝給与額による）どこへいったんだ、おい！
それがあります。
国は何十種類もの税金を国民に払わせて続けているのに、年金専用として支払い続けた積立てた40年分のお金をどこかに使ってしまっている、それしか考えられません。
最低です。
オマケに国民が亡くなったら相続税を取るだと？
やはり最低でしかありません！
特に、これから仕事をしようとする若い人達は国には頼れません。
国の言う通りに「マイナンバーカード登録」したり、金利ほぼゼロの銀行預金をしても何もなりません！
それどころか個人情報ダダ洩れでアウトになる、収入も銀行口座を完全い把握され、もっと税金を取られる可能性大になる、そうお考え下さい。
マイナンバーカード記事に詳細があります、以下；
不平等な世界を生き抜くには2つの選択肢しかない！
2022年の日本は海外比較（欧米やアジア、東南アジア）でとても安全な国なのは間違いありません。
それは治安など犯罪発生率が低いことを意味します。※多くの国々で居住経験ある個人の比較
そうであっても、アナタも私も物質的にも精神的にも貧しいままで生きるには問題が多くあります、生きている間はずうっとそれら問題と対峙しなくてはないからそうなります！
そうなら何とかして不定期に襲ってくるであろう問題を解決する、若しくは誤魔化しながら今を進めるしかありません。
だって、人間だもん！？
では、この様に考えればどうでしょうか？
今も将来も存続するであろう大手企業で働く道が１つ！
タイトル通り、大企業で働けば社会保障も福利厚生も完備されているのでほぼ心配なく人生をおくれます。
ただし、昔の様な終身雇用がない、年功序列廃止され年齢に関係ない能力主義が採用されている会社も多いので頑張って「やってやるぞ」の精神は必要かもしれません。※配置される部署にもよる
それでも社会保険完備（健康保険、雇用保険、年金保険、介護保険、労災保険）、そして福祉厚生もあれば社員寮、社員食堂、住宅手当、関係レジャー施設（トレーニングジムやプールも含む)割引尚どもあってとても生き易くはなります。
他の記事にも書きましたが、企業は人材不足もあり非正規より正社員を求めている、それは間違いありません。
まずは、アナタがそれら安定した大企業で正社員に応募する、それが１つあります。
次は、昔のオジサンの様に自営業を選べば何がどうなるのかお伝えします。
多少のリスクあってもやってやるぜの自営業が１つ！
自営業は勇気が必要な仕事、自分で何かするのは大変そう、等々を思うアナタが居るかもしれません。
そうであっても、専門性を必要とするモノとそうでない自営業も多くある、それを最初に理解して下さい！
勿論、アナタが何かとても良く知っている、経験してきた、だからの専門職を自営で始めるもあるでしょう。
ただ、そこでの注意点はアナタの活動可能範囲内で重複する同様サービスがあるか否か、そしてアナタがそんなライバル達と戦える戦闘能力を持っているのか？ それは事前チェックして下さい。
個人的にネット系は不勉強でも、車関係なら窓ガラス修理＆交換の専門店やボディー洗車＆WAX専門店で車ピカピカ等が昔には目新しい仕事でしたが、2022年の今は大手参入、特に国道沿いのカーショップでそれらサービス展開しているので個人ではムズカシイ、そうなりました。
じゃあ、何をどうするのかと言えば、基本条件はこれらに限定される、そうお考え下さい。
- 普段がとても忙しい人達の役に立つサービス
- 完全でなくても24時間対応可能なサービス
- 給料少ない人でも年金生活者でも払える程度の少額サービス
- 顧客の生活と時間を無駄にさせない＆有効にさせるサービス
- ご自身の生活圏＋15キロ程度なら効率良いサービス可能になる
- 効率良いサービスとは回転頻度あって収入も増える
- 開業資金が50万円など少なくてもできるサービス
そんな不安な自営業ノウハウの一部はこの記事を参考にされて下さい。
月収20万円未満（手取り約16万円）の非正規雇用を見ないフリする国への対処法がある！：まとめ
一言よろしいですか？
手取り20万円に満たなければアパートで家賃払うのも大変、食べるのも大変しかありません。
親の家で同居していれば何とかなる手取りでも、やがて独り立ちするのには危険すぎる、不安スギル収入と言わざるを得ません。
それを強く思うアナタがいらっしゃるのなら、より良い会社ヘ正社員で転職する、若しくは自営業をして下さい。※2022年は特に様々な業種で正社員募集行っています！
当サイトには、そんな自営業するノウハウ満載の記事が多くあるので参考にして下さい。※サイトの中頃（右側）に仕事関係カテゴリーあります。
本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。
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