今回はメモ的な内容なのもあり、読み時間2分半です。
メモ段階でサイトアップする意味は、1時間でも半日でも１日でも早くお伝えすればアナタのお役に立てる、そう考えたからです。
本文前にお伝えしたいのは、アメリカは2025年4月3日から全ての輸入車に25％の追加関税を課する、それが2025年の中古車価格にも大きな影響を与える、それがあります。
もう少し詳しくお伝えするなら、アメリカは昔から日本車輸入（乗用車のみ）では関税2.5%を課してきましたので、今回の追加関税25％が加わることで合計27.5％もの重関税になる、それを踏まえ記事をお読みください。
※詳細は記事後半にあります。
では、お読みください！
2022年から2025年まで新車価格が値上がり続けているのはナゼに？
結論ありきで先にお伝えすると、ドンドン新車価格が上がり続けている今だからこそ、過去に販売されてきた新車（2021年式より以前）＝今の中古車を激安で買えるラストチャンス、そう言えます。
それが外車でも2021年頃から値上がり、2022年以降からは国産車で新発売される全てが上がりし始め、2025年では2022年以前に比較し1.3倍から1.5倍にも値上がっています。
それがレクサスなら1500万円や2000万円越えの新車価格もあり信じられない、それが一般人の感覚なのではないでしょうか？
そんな極端な新車価格値上がり＆爆上がりしているのはほぼ日本だけ、それをご存じですか？
円安＋遠い極東にある日本への全輸送コストは世界的に見て超高コストにある
日本だけにある全爆上がり原因は日本円がとても安くなっている超円安状態に何年間も長くある」、だからなんです。
勿論、これら爆上がりも大きなコストアップ要因になっています、以下；
- 戦争他で鉱物含めた必須な素材原料が採掘できていない、
- 全てのエネルギー＆燃料アップ、
- コンテナ船運賃だけでなく、パナマやスエズ運河のコンテナ船通行運賃も爆上がり、
- それら全ての高コスト素材他を生産地からとても遠い極東の日本に届けるのはザンザン状態、
昔に貿易業であった自分は少し外為ルールを知っているのもありお伝えできますが、日本円含め全ての通貨は基軸通貨であるUSドル＝アメリカドルとの換算レート経由して各国通貨レート＝通貨価値が決定されています、毎日。
その外為システムで他通貨比較で価値がとても落ちているのが日本円、それが日本経済を低迷させている要因の１つ、そうお考え下さい。
そんな円安で物価高騰だけでなく外人観光客が爆増する訳とは何か？
欧米含めた海外では日本の様に35年間も物価や賃金停滞し続けている国は存在しません、ごく一部の国を除けば。
従って、海外各国は日本が停滞し続けた35年に間に少しずつでも経済発展＋賃金上がり＋物価もそれなりに上がり続けていました。
海外の人達からすれば自国通貨は円に対して強い、自国通貨比較で円がとても安い、1ドル、1ユーロ、英ポンド、オーストラリアドルその他通貨に対し安く有効に使える・・・
だ・か・ら・欧米、アジア、東南アジア含め世界中から観光客が日本に押し寄せているんです。
簡単な表現では、自国通貨を円に交換するだけで「えっ、こんな多くの日本円に交換されるの！？」状態！
となれば、日本でのホテル、食事、観光、移動（飛行機、新幹線、タクシー等々）含め日本では激安で全てを楽しめるとなります。
それ以前に35年も続く大不況で物価＆賃金抑制が長く行われてきた日本での観光はパラダイスでしょう、外国人にとってみれば。
だ・か・ら・どこへ行っても泊まっても何を見ても買っても食べても「日本はとても安い」、そう口々に話す外人観光客なんです。
更に観光客どころか北海道や長野で土地購入し住んでいるお金持ちの外人の多いこと・・・
勿論、2020年からのコロナ禍では世界経済停滞し、それと伴にエネルギー価格高騰による輸送費爆上げ、人材不足による高賃金化で全ての生産物の価格高騰が続いている、それは2025年でも現在進行形であります。
円安のままなら新車爆上がりとほぼ同時に中古車激上がりも仕方がない！
お伝えしましたが日本だけが超円安状態に長くあり、世界中でもトップクラスのしわ寄せとも言える悪影響が出ている、そんな中の代表選手が新車販売価格に現れています。
約3万点以上の部品（国内外生産品）で構成されている新車はその超円安と輸入素材値上がりの最大影響受ける代表選手なんです。
※労働者不足も手伝って。
従って、新車価格が大幅上がった2024年から2025年の生産車は、この2025年後半含め2026年からの中古車市場に出品されればアーレーの値札になるのは仕方ありません。
簡単な例では、2022年頃の新車軽で150万円や200万円でも、2025年の新車は180万円から300万円にもなる、です。
※ホンダの軽などは上記価格レンジに入ります。
話が少し前後しますが、日本の我々は1989年末にバブル崩壊し株価1/3にも下がり、翌1990年頃からは国策として低金利＝バブル崩壊により倒産件数を抑制する為に低金利＆低賃金社会を35年（2025年今でも）も続けるしかありませんでした。
※現在進行形
その国策である低金利＆低賃金の超不景気にすることで円高や物価抑制することで、日本人は何とか生きて来れた現実があります。
し・か・し・超ドル安がまだまだ終わりそうにもない2025年なら、コロナ禍＆戦争による資源高騰＆インフレも2024年や2025年に生産＆販売された高額新車が中古車市場に流れ始めればこうなるでしょう、以下；
- 2024年や2025年は戦争やコロナ禍の影響もあり新車生産台数がとても少ない、
- 2024年や2025年の新車価格は過去比較で1.3倍どころか1.5倍やもっと値上げされている、
- 低賃金＋物価高騰の今に値上がり続ける新車を購入できる日本人数は激減してる、
- 少ない新車生産台数＋新車購入できる富裕層！？減少なら将来の中古車台数は激減するしかない、
- 将来の中古車台数激減なら、中古車価格爆上げも想定内になる、普通には買えなくなる、
※海外バイヤーが円に対して強い自国通貨を使い中古車を買いまくることでの爆上げもある
そう結論させて下さい。
そんな中、中古車爆上がりで買えない日本人が増え続ければ何がどうなるのでしょうか？
生きる為の中古車まで高値になるのなら更なる低賃金社会が加速するしかない！
今回は中古車価格爆上げの記事ですが、それは日本で購入する生きるための全てでの価格高騰や爆上げに繋がるとご理解下さい！
私が学生時代に学んだのは「物価が上がることはお金の価値が下がることと同じ意味になる」、です。
今現在は少ない正社員に対し、とても多い非正規や派遣社員比率なのもあり約6500万人の労働人口の平均賃金が上がる可能性は低い、そうなります。
例え、平均賃金が5％など上がったとしても物価高騰には及ぼない、生活は苦しいままで変わらないどころかもっと苦しくなる、です。
1989年バブル崩壊後は低金利＆低賃金でも物価抑制が働きソコソコに食べてこれましたコロナ前までは。
でも＆しかし、ここ数年はコロナと戦争により世界的な大不況＝物価高騰により輸入素材中心で世界つする日本の物価抑制などどこかへ飛んで行ってしまいました。
そんな今に生きる為の中古車価格が高騰することがあればとても多くがアウトになる、そうご理解下さい。
これも記事に書きましたが、自動車税、重量税、車検費用、修理部品、タイヤ、自賠責保険、任意保険、もっと多くの車関係費用が2023年以前より値上がりしています、国交省（財務省指示による）他の根回しも相まって！？
ちなみに金融庁から個人情報漏えい（自賠責＆任意保険で結託している）268万件で業務改善命令を受けた生保大手４社とは下記です；
- 東京海上日動
- 損保ジャパン
- 三井住友海上火災
- あいおいニッセイ同和損保
腹の立つことばかりあり、記事に書きなぐってしまいました。
最後に中古車価格の具体的な値上げ時期を予想させて下さい。
アメリカの輸入車に対する関税25％がいつどの様に中古車価格を大きく押し上げるのか？
2025年3月現在、日本の車メーカー全てはアメリカが発動した輸入車関税25％に対して何をどうして対処すべきなのか？
それを考えています。
もう答えではありますが、25％関税かかる＝値上げで利益確保する、そう考えるしかありません。
そうなら日本からアメリカへ輸出する新車価格だけを値上げすれば良いのか？
それとも日本国内販売の新車にも似た様な値上げをすることで国内販売＋輸出分のトータルで利益維持するのか、です。
日本の車メーカーが取る手段＝対抗策は上記のどちらかでしかあしかりまん！
加えて、記事全体でお伝えしてきた過去数年間で車種別全てで値上げされてきた日本車が更なる価格上昇になる、それどころか爆上げになる可能性がアメリカの輸入関税25％には含まれています。
従って、2025年4月以降の中古車価格には要注意、なんです！
まとめでもう少しアドバイスさせて下さい。
中古車価格の大幅値上げは4月以降若しくは秋からなのか！？もう直ぐ手の届かなくなる中古車なら悲し過ぎる！：まとめ
私含め多くの日本人は24時間移動含め人間生活を便利にし、人生を有効に楽しめ＆生きられる中古車購入をしてきましたが。
そんな中、今後に買いたい中古車価格爆上げするのなら今の生き方を変えなければならない、そう考えます。
もっとは、物価高による収入減（使えるお金が減る）＋新車でも中古車でも高額になれば車検、自動車税＆重量税、部品代、メンテ費用、自賠責や任意保険、それら全ても値上がりなる可能性大、そう考えます。
現実に、2023年頃からの自賠責保険や任意保険値上げは各保険会社と国交省＝財務省主導で決定している、それは現実としてあります。
少し余談かもしれませんが、保険会社全てに関係省庁退官した役人が重役職で再就職し超高額給料＋億円単位の退職金まで支給される訳は全て上記にある保険会社と天下り役人の関係にあります、120％それに間違いありません、ハイ！！！！！
そうであっても、何があっても我々は生き抜く、国の隙間、社会の隙間をかいくぐってでも生きる、そうしようではありませんか？
個人の意見としては、社会権力等ある親の威光で生きてきた政治家や役人含め殆ど実社会で働いた経験の無い人達が実行支配する日本の国家運営システムに飲み込まれたくはありません。
本当は超黒字の日本国なのはネットでも多く言われていますが、それでも「日本は経済ギリギリでお金が無い、だから増税するしかない」、そんな犯罪的な超ウソクソを何十年間も吹聴してきた国、政府、財務省とぶら下がり各省庁には個人でも団体でも抗議運動すべき、そう個人的に考えます。
今回の記事でアナタは何をどう思い行動するのでしょうか？
本日も最後までお読み頂き、本当にありがとうございました。
また「探し物スリー」で会いましょう！
