国や政治家に経済維持する＆発展させる能力は何もありません、それはいつの時代にもそうでした。
大昔から国は政治家は国民からありったけのモノを搾取するだけの特殊な存在でしかありませんでした！
じゃあ、そんな特殊な団体＆組織に何ができるのかと言えば国家維持＆名目で様々な税金徴収することしかありません。
それら名目で戦争しても、ただただ非現実的な命令を指示を軍にするだけ、そして戦争で亡くなった数百万人に対する補償も有ってない様なものでした、国を信じて全身全霊で戦った国民に対して。
本来は絶対あり得えないことでも、それこそが国の正体なんです！
国民が税金と聞けば、国家維持に必要なモノ、払わなくてはならないモノ、義務的なモノ、そう考えてしまいがちですが全く違います。
全く違うの意味は、税金には政治家や国家公務員やそれら制度にぶる下がる関連システムや企業利益を超多目に！？含まなければならない、だからです。
もっとシビアに言えば、関係国家（特にアメリカへの）への上納金！？も含まれる、そうなります。※日本をコントロールする国がアメリカなのはお分かりと思います。
もう結論ですが、国を信じてはならない、少なくとも国が打ち出す政策やルールを真に受けてはならない、そうなります。
まずは、最近に気が付いた消費税でのお話をします。
消費税には支払う者と受け取る者が存在する！
日本国民な100%消費税支払わなければません。
買い物をする度に自動的に徴収されてしまうモノだから仕方ありません。
会社はお店が物販する際にも10%の消費税が含まれています。
大企業間での取引でも同様です。
し・か・し・10%の消費税を受け取る企業も多くあるのをご存知でしょうか？
それは輸出企業であり、その頂点に立つのがトヨタ自動車です。
簡単に言えば、1000憶円分の車輸出すれば、1年後には約100億円の消費税が還付される、トヨタは輸出総額の10%も儲かることになります。
これはトヨタに限らず、中小企業や個人事業主が行う輸出でも同じ約10%が還付されています。
では、どうして輸出業者ダケに消費税還付のボーナスがあるのでしょうか？
輸出で消費税還付で超儲かる輸出業者アレコレ！
日本に初めて消費税導入されたのは1989年でした。
初めは3%だったのが今は10%となり、今後の予想では15％は直ぐそこであり最終的には20%や25%になると言われいる消費税なんです。
そんな中、輸出企業へ消費税還付するに至った理由は、製品輸出する企業は必ず材料を仕入れなければならない、それは輸入での資材調達であったり国内での部品調達であったり様々な仕入れとなります。
それら仕入れで支払う消費税があるので、その分を輸出完了した際に戻す、それが消費税還付のシステムだと言われます、一応は！？
ただ、消費税還付システムには疑問もあります。
それは輸出企業の仕入れ段階を見れば、安い部品購入時点での消費税支払い10%と製品輸出する際に10%は何倍も何十倍も違う、それです。
もっと簡単な表現では、部材＆部品仕入れ総額に対する消費税10%合計が100憶円であっても、利益含まれる車になった製品輸出での消費税は1,000億円になる場合も多い、だからです。
つまり、製品輸出で得られる消費財還付は超儲かる、それです。
では、ナゼ、輸出企業の純利益近く若しくはに匹敵するであろう消費税還付があるのでしょうか？
輸出消費税還付で儲かる企業と企業献金で潤う政府の関係とは？
省資源の日本が世界で生き残るには輸出しかない、それは1945年の戦後から一貫した考えです。
大昔は1ドル＝360円の固定相場だったので輸出すればとても儲かる日本でした。
しかし、当時のニクソンショック（金ドル交換停止）により、1973年から為替変動相場制に移行することで、1ドル300円、280円、200円、180円、150円、最終的には79円等々に円高が加速することで輸出業者は大打撃を受けてしまいました。
それら為替変動での日本経済リスクもあり、輸出業者への消費税還付になったと思われます。※同還付理由で100%正しいと言える答えは不明です。
そうであっても、輸出消費税還付金の一部は国に還流している、政治資金に使われている、それらは良く語られていますが実態は未確認であります。
実は、そんな輸出還付金は個人のアナタでも請求できます、盛られます。
個人事業主で輸出すれば約10%の消費税還付金がもらえる！
それがAmazonでもeBayでも他でも、簡単な手続きで申請できる個人事業主で輸出さえすれば、1年後には約10%の消費税還付がされます。
例えば、年間100万円分の輸出であれば約10万円還付される、500万円なら約50万円、1000万円の輸出ならナント約100万円も戻される、スゴすぎです！
そんな輸出還付金あるeBayにご興味あれば、私の最新記事もお読みください！
eBay記事添付させて頂いたので、次に進めます。
2022年以降を生き残るには個人事業主しかない！
アナタが正規&非正規社員であれ、これからの時代を生きるのは運や過去の経験だけではどうにもなりません！
つまりサラリーマンのままで生きる、生き残るにはリスクがあり過ぎます。
そうであれば、アナタが最もリスクを感じ、したく無かった個人で生きる、個人事業主になる、それか道は残されていません。※個人の意見
私個人もサラリーマン生活は5年程であり、それ以降は起業し今に至ります。
そんな起業では、どんな仕事であっても絶えず自己判断し決断する、その繰り返しでしかありませんでした。
そのことを知ったアナタは、自営業、個人事業主はリスキーだなぁあ、そう思うかもしれません。
そうであっても、アナタ自身がする仕事では絶えず注意力を働かせなくてはならない、だからサラリーマン時代の何倍も強い意識と感覚を働かせながら仕事をする様になる、だから成功する確率アップとなる訳なんです。
もし、独り起業でもサラリーマン時代と同じ仕事対応であればアウトになる、それはほぼ間違いありません。
まぁあ、独り起業で何も考えない人は見た事ありませんが！？
では、まとめです。
国のウソクソ社会保障にダマされない生き方とは何か？自分で自分を活かす＆生きる方法！：まとめ
2023年もあと一週間少しで終わりますね？
きっとアナタにはいろんな意味で多くがあったのではないでしょうか？
そうであっても、来る2024年に受け身のアナタなら新たな人生を進められない、その可能性大になる、そうであるなら強い意思でターボ加速するしかありません！
そんなアナタでも、独り起業が怖いと感じるのであれば、まずはAmazon、ヤフー、メルカリ、eBayなどで転売し毎月数万円などゲットできる様になってください。
それら作業に慣れれば転売ビジネス拡大するでも、新な起業にでも挑戦して下さい！
アナタが迎える2024年に幸あれ！
本日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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