車ガソリン補助金支給期間が段階的に延長されている、本初の予定より何回も延長されている、その現実をご存知ですか？
2022年9月末で終了の予定が2022年12月末まで延長に、それでも値上がり続くようなら2023年春頃迄に再延長される予定になってます。
上記スケジュール通りなら、もし来春で車ガソリン補助金が無くなるのなら、我々のお金も無くなる、それが予想されます。
今回はとても気になるガソリン補助金を2分でお伝えしていきます！
車ガソリン補助金の仕組みは超カンタンだった！
これがガソリン補助金の仕組みです！
- 政府が石油元売り会社に補助金支給する
↓ - 石油元売り会社が安くガソリンスタンド供給する
↓ - ガソリンスタンドは通常より少し安く消費者に販売する
えっ、もう記事終わりですか？
いえいえ、もう少しお伝えしたいことがあるんです！
補助金なくても安く出来るガソリン価格なのに！
現在の全国レギュラーガソリン平均価格を165円とすれば、その価格の中に含まれているガソリン税・石油税 56.6円、消費税 15円となります。
上記もっと簡単にお伝えすれば、レギュラーガソリンには合計 71.6円（販売価格の約 43%）もの税金がガソリン価格に含まれている、そうなります。
それら税金をもっと分かり易く細分化すればこうなります。
- ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
- 地球温暖化対策のための税（環境税）
- 消費税（本体価格＋ガソリン税＋石油石炭税＋原油関税に課す）
もうお分かりと思います。
国はガソリン税を取り過ぎています、ガソリン価格の約45%近くにもなる税金を取っている、それです。
もっと簡単にはガソリン価格の約半分近くが税金で取られている、そうなります！
非常事態の今に日本政府がガソリン税を取らなければ、半分にすればガソリン価格は大きく下げられる、国民はとても助かる、それです。
国はワザワザ補助金など出さなくても、ガソリン税率を下げれば問題解決、そうなるんです。
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次は、そんなガソリン税のウヤムヤ部分を次で説明させて頂きます。
ガソリン税の使用目的を明確にしていない日本政府！
ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）名目で徴収される税金は、道路整備財源（道路建設＆修繕＆管理等）に使用される目的で設定されていました。
し・か・し・ガソリン税は道路以外にとても多く使われている、本来の目的とは違うところに税金流用されている、それは国会で何回も論議に上がっていますが、いつも明確にされないままウヤムヤで終わってきました。
そんな政府だからこそ、2021年、2022年の日本危機にこそガソリンにかかる税金を徴収すべきではありません、例えそれが数年の期間限定措置であってもです。
そんな上昇続けるガソリン価格に対応策はあるのでしょうか？
ガソリン価格もっと上昇し続けるなら何をどうするか？
2022年10月でも円安で物価全て上昇しているのに、今でさえ超不景気にあるのに、生活と仕事に直結するガソリンの税金は徴収しないで安くするべきです！
そうする理由は、アメリカの景気後退を表わす言葉「スタグフレーション」は2023年末頃からもっとヒドクなる、それは2022年9月、FRB議長の発言で判明しました。※スタグフレーションとは物価爆上げするのに収入が下がる、その現象を示す経済用語です。
日本でも徐々に円安加速し続け150円、160円、それ以上になれば全てを輸入に頼る日本の電気、ガス、ガソリンのエネルギー、そして物価の全てが爆上げになってしまいます。
そうなれば手取り20万円のアナタも私も、全てが値上がりすることにより手取り15万円以下で生活する、それと同じに状況になってしまうからです。
では、まとめます。
車ガソリン価格補助金終了なら生きられなくなるのか？：まとめ
2022年9月末のアメリカ超有名投資家（資産家）のコメント数人もチェックしました。
その全員に共通なのはこれらです！
- 2022年は既にアメリカも世界もスタグフレーションに入っている。
※スタグフレーションとは収入激減なのに物価爆上げする状態 - 景気は2023年末頃からそれがもっとヒドクなる。
- 同景気は5年から10年間は続き全世界の人々が路頭に迷うこともある。
もし、その予想通りになればとても多くの地球人が貧しくなります。
経済ピラミッドの中産階級はほぼ無くなり、とても多くの地球人はピラミッドの最も広い最底辺にある貧困層に引っ越すしかありません！
それもあり、この今に転職や引っ越しはおススメしません、最低でも数年以上をを耐える覚悟で生きて下さい！
本日も最後までお読み頂きまして、本当にありがとうございました。
また「探し物スリー！」でお会いしましょう！
